内部紛争などで破産の東洋物産（株）（自動車シート製造；横浜市南区六ツ川）今後の展開予想。責任は旧経営陣・偽装旧経営陣へ向けられるのか。

　自動車用シートを製造する東洋物産は破産手続きという運びになりました。負15億ともいわれています。債総額は倒産（破産）なので、事業閉鎖に伴うものとなります。そして、債権者がいます。
　債権者にとっては、1円でも多く支払いをして欲しいのが実情です。

しかし、破産ともなれば、会社（東洋物産）にある資金は破産財団となり破産管財人のもとで厳重な管理ということになります。
　現状によると破産の原因は経営努力ということもありますが、やはり通常では起こりえない「内部紛争」によるものとされるのかと思います。自称公認会計士や勝手に会社の運営を独断としてしまったものについては正式な「取締役」等の運営者ではないのですが、責任としては当然発生します。

　まずは債権届けを出すことから自分の権利（債権）を主張することが始まります。

横浜・東洋物産が事業を停止、負

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株式会社武屋（食肉加工卸業；埼玉県戸田市氷川町）及び子会社タケヤ（神奈川県横浜市鶴見区） さいたま地裁より破産手続き開始決定、負債総額は推定約35億〜敗因は収益減に伴う設備投資が重荷に。

　食肉加工卸及びその加工食品の製造の株式会社武屋（埼玉県戸田市氷川町）とその子会社である（株）タケヤ（神奈川県横浜市鶴見）が2月5日に、さいたま地裁より破産手続き決定を受けた模様です。負債総額はこの2社で35億円に及ぶと推定されています。

　この企業は1985年（昭和60年）６月に設立で、2年後の1987年に事業内容を食肉卸に転換して食肉を加工製造していました。扱う食肉は高価とも言われた「国産牛」が9割を占めており2004年11月期には年間売上高94億7800万円ともなっていました。

　それ以降「右肩上がり」の成長を見込み、設備投資もそれ以上に積極的に行っていた模様です。2007年11月には戸田市にフードセンター（工場）を開設して、最新設備を導入したりもしていましたが、反面リーマンショックなどの世間の不況で、消費者の食肉嗜好も「安い肉」（例えばアメリカ産、オーストラリア産などの牛肉）へシフトしたりすることなどで企業の思惑とは反対の方向に流れていきました。
　そのため「右肩上がり」景気の会社の成長を見込んだ設備投資も虚しく、返済や金利負担も会社に重くのしかかってきました。
　そして、世間を騒がす、宮崎口蹄疫事件・焼肉えびす食中毒死傷事件・東日本大震災による福島第一原発事故に伴う放射性セシウム風評被害、そして国内シェア１割を占めていた安愚楽牧場倒産による和牛オーナー商法事件など、度重なる国産牛への信頼が低下し、結局は「消費者離れ」が加速しました。

　そのため、資金繰りもその場しのぎでは過ごすことができず、ついにさいたま地裁に破産申請をし、2月5日破産手続き開始決定を受ける運びとなりました。

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株式会社梅（旧金城樓で清算目的会社で東京都港区）が特別清算。 新会社「金城樓」（石川県金沢市）は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」（会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術）による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。

株式会社梅（旧金城樓で清算目的会社で東京都港区）が特別清算。　新会社「金城樓」（石川県金沢市）は現在も健全に営業継続〜いわゆる「ウルトラC」（会社を資産と負債に分割し負債会社を清算させる術）による企業再生は信頼と実績があるからこそ成り立つ。

　石川県金沢市にある料理屋「金城樓（きんじょうろう）」というところがあります。この料理屋は「加賀百万石のおもてなし」を基調とした由緒ある料理屋です。創業な１８９０年（明治２３年）です。ですから２０１４年現在までの営業年数は１２４年となります。おかげさまで現在も営業を継続しています。

　しかし、１９８０年代後半から１９９０年代前半まではバブルの絶頂期で料理店金城樓もその恩恵に預かり右肩上がりの成長を続けました。しかしバブルの崩壊はこの料理店にも大きく影響し1995年6月には約14億円の売上を頂点にそれ以降は加工曲線をたどっていきます。そして2011年６月期の決算では約4億4300万円と最盛期から10億円も低い売上となりました。

　　このままで行くといつかは倒産することになり倒産の中でもすべてが事業閉鎖を目的とする「破産」というものになり、なんとか手立てを打たなければなりません。

　そこで、「経営再建策」を考えた結果、
「料理店の金城樓」を分割することにしました。一つは現在の形をそのまま継続させるための本道の会社、もう一つは「負債（借金）」を押し込めた会社「清算目的会社」ということにしました。

　そして、本道の会社（現在の料理店）は新会社を作ってそこに営業をさせ、現在の会社は負債（借金）をとりあえず置き去りにしてこの負債企業を消滅させる方向で動くことにしました。この会社を金城樓から「株式会社梅」という会社名に変更して会社の本拠地も石川県金沢市から東京都港区虎ノ門に移転しそこに登記もいたしました。

　となると、当初の会社は消滅目的（清算目的会社）となり、実際にある料理店は新会社ということになります。

　消滅会社には、その会社にお金を貸した債権者が多くいます。いつかはお金を返さなければなりません。
でも完全に返せる可能性は非常に少ないです。そこでこの会社は「破産」と同じようになりますが、できるだけ債権者と良好な関係で借金を返済したいと思いました。その任意整理では意見が対立したり決着もつきにくいため、裁判所を絡めた清算処理「特別清算」で行うことになりました。
　あとその「負債」をだれが負担するのか、親会社や投資ファンドもしくはスポンサーのような支援があれば、それらが負債を買取り、そうでなければ、債権者が一律貸したお金の何割か泣いて（諦めて）、シャンシャンする、そういった流れになるのだと思います。
「特別清算」はそのどれかが欠けていれば実現不可能になります。その場合は、民事再生手続きなのか破産なのかという選択肢にかぎられてしまいます。

　そのような経緯があったのかとの推察ですが、この会社は良質の資産である「料理店の営業」もありましたが、多額の借金が多くありました。この2つを別々の経営者にしてそれぞれ別の運営にすることにより、いち早く「不安のない」経営に戻ることを目的とした方法のひとつだと言えます。
　このようなやり方なら「民事再生法」という倒産処理と結果的にあまり変わらないように見えますが、民事再生法は、その会社がまるごと倒産会社として債務を減算してもらいかつ借金もできないという状態で再生を目指すという、「死んだイメージ」がつきまとってしますというのが悩みの部分かと思われます。

　しかし、債権者と債務者の両者のゆずりあいのような協力体制というものがあれば、むしろ「特別清算」という形で企業再建できれば、この上ない利便性が得られるということになります。

　今後の新会社が今までの栄光と実績を引き継ぎ経営支障なく健全に発展されるようお祈り申し上げます。

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