有料老人ホーム・訪問介護運営会社「エルダーホームケア」（神奈川県鎌倉市）が東京地裁に破産申請- 負債総額は約6億5000万円〜敗因は不動産関係からなのか。

　神奈川県鎌倉市を拠点に有料老人ホームやその他訪問介護を運営する「エルダーホームケア」(神奈川県鎌倉市笛田4-1-36)がこの度、東京地裁に破産を申請（自己破産）したとのことです。負債総額は約6億5000万円です。
　破産ということなのでその運営者（運営会社）自体は閉鎖して破産管財人の下で清算となります。一方現行の老人ホームは福岡県福岡市の同業者である創生事業団がスポンサーとして事業の譲り受けの意思表示をしているもようなので、事業譲渡が決まればそのまま運営を継続される可能性は充分にありえます。

　ところで今回の倒産（破産）は「有料老人ホーム」の運営ということなのですが、よく言われている「特別養護老人ホーム」とは運営の形態や目的が異なります。

　「特別養護老人ホーム」となれば、介護保険法に基づくもので、入居者においては、単に「高齢者」だけでは入居できず、介護保険法に基づく要介護認定（要介護１〜要介護５；数字が高くなるほど介護の必要度・困難度が高くなる）をされた人を対象にしたものとなっています。その財源は介護保険法に基づき実際にかかった費用の9割は介護保険より給付で残りの１割は自己負担ということになっています。

　一方の「有料老人ホーム」というのは、高齢者向けの生活サポートなどの機能を併せ持った住宅で、それぞれ老人ホームの運営事業者の決まりなどにもよりますが、お金さえ出せる「高齢者」であれば誰でも入居できるような仕組みであり、民間の業者運営が大勢を占めています。ですから「介護」とは直接は関係ないということになります。しかし、「特別養護老人ホーム」の入居費用が低価格で常時入居となる場合もショートステイ（1日や2日だけの利用）の単なる倍数分の費用を支払うだけなので、応募者が非常に高く「待ち」の状態が長くづづいている状況です。そういった「待機者」も溢れているため、「有料老人ホーム」においても介護サービスを付与している事業者も多いのが現状です。「介護」の需要が多いから、「有料老人ホーム」においてはオプションをいろいろ付けてサービスを提供しているため入居者の負担額は非常に大きくなっています。

　今回破産した会社は有料老人ホームをも運営する「介護事業者」です。
よく「介護」業界は、きつい割には給与などの賃金が安いということが定説になっています。現在の求人状況も「介護」の人気がとても少ないのが現状です。
　それは、「介護」運営の財源の基本が「介護保険」によるものが多く、報酬等も介護段階や貸与用具などで細かく決まっており、運営としては決して楽なものではありません。したがって、ちょっとサービス（ご奉仕）を多くしたり、しようとなれば、人件費の支出に直ちに響き、結局のところ「節約、節約」の運営を強いられる状況が、今の介護業界の現状です。

　けれども、「有料老人ホーム」ということであれば、介護とは関係のないオプションをつけても需要はある程度あるため、企業としての運営はそこに利潤を発生させる仕組みをつくることが可能となります。
　
　今回破産した要因は定かではありませんが、「老人ホーム」はその名の通り不動産の取得や建築・運営管理という「不動産会社」同様のスキルが求められるため、投資的（ギャンブル的）な要素が経営の中に必然的に生じてしまった可能性も考えられます。いうなれば住宅取得のためにかかったローンなどが売上減少のためその後において首を絞める形になったことも大きな要因なのかと推察されます。

 事業所が早く正常な運営に戻る事をお祈りいたします。

有料老人ホーム・訪問介護運営会社「エルダーホームケア」（神奈川県鎌倉市）が東京地裁に破産申請- 負債総額は約6億5000万円〜敗因は不動産関係からなのか。

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カメリア（千葉県松戸市；電子部品機械製造・販売）自己破産〜敗因はリーマンショックでの顧客の倒産による受注切れなのか。

　「カメリア」という電子部品を製造販売する会社が倒産（自己破産）いたしました。負債額は約10億円といわれています。
　どういう企業かというと電子機器（テレビ・ラジオ・電子レンジ・電話機）などのの部品を組み立てるための基盤（プリント基板）を製造している企業です。プリント基板はアクリルのところにメッキをしたり穴を開けたりして基板をつくりそこに電子部品を差し込んでハンダ付けをするというもので電子機器にとっては大変重要な組織となります。

　それが約9年前の2005年4月においては25億円5千万円の売上があったのですが、その後２００８年においてはリーマンショックで受注が減りその後においても受注が回復せずついに継続を断念したということです。金融機関も積極的に支援していたということなので、とてもいい企業だったのかと思います。
　恐らく顧客となるところがリーマンショックで多く倒れてしまったため当然その穴埋めが大きく生じ、新規顧客が多く現れなかったのだろうと敗因を見当しています。

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"ミスター・ソーラー"を代表に招聘の東大発ベンチャー、破産手続開始~太陽光ビジネスの成功は世界的に困難な状況なのか。

　当ブログでも度々報じていますが、「太陽光」をメインとした企業の経営破綻が大きく目立っています。
日本だけでなく、アメリカ・ドイツなど世界的に苦しい展開をしています。

　太陽光は無尽蔵の自然エネルギーです。その上またかなり効率がよいとされていた「原子力発電」が東日本大震災での福島第一原発事故を機に非常に危険だという認識がなされたため、一層の注目をされるようになりました。

　しかし、「太陽光」の実用性の現状は、「原子力」発電より遥かに難しいです。最大稼働していた東日本大震災迄の頃の国内原子力発電総量を太陽光で賄うとすれば、原子力発電のすべての施設の何十倍というような敷地と設備投資資金が必要とする見方もあります。

　そのため、太陽光での発電は敷地と資金が膨大に掛るものであるため、利益が非常に少なく、その割に設備にかかる資金が多くかかるわけですから、企業がそのビジネスに安易に参入することは非常に危険で、「国」を挙げてのプロジェクトでなければ成り立たないかと思われます。

　今回破産した企業は、そういう大学の研究機関から端を発したビジネスではありますが、それでも「破産」をするということは、「借金を踏み倒して事業を閉鎖する」ということですから、失敗にしても非常に困ってしまった債権者もいるということです。

　

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