2014年02月03日

木の実ナナ・尾藤イサオさんなどの芸能事務所アトリエ・ダンカン(東京都渋谷区神宮前)、自己破産申請へ〜前年度は7.5億の売上にも関わらずなぜ?

アトリエ・ダンカン
 有名女優 木の実ナナや尾藤イサオらが所属する芸能事務所株式会社アトリエ・ダンカンが2月1日で事業を停止して、自己破産を行うとのことです。負債総額は現在わかりませんが、昨年(平成25年)9月には7億5000万もの売上を達していながらその半年後にどうして破産にならなくてはならないのか少々疑問におもうところです。

 よく投資ファンドや不動産投資などの会社においては前年に「創業依頼最高の売上」となっていながら、翌年には「債務超過で破産」という事は事業の性質上あってしかりのことなのですが、人のマネジメントなどがメインの芸能事務所がどうしてこういった結果になってしまうのかは、頭をひねるところです。

 設立には木の実ナナさんが代表とともにかかわったということなので題名通り「木の実ナナさんの芸能事務所」と言えるのですが、代表やその役員などの個人破産もあるのか、今後どうなるのかとても気になるところです。




木の実ナナさんら所属、アトリエダンカン破産へ

 タレントのマネジメント業務や演劇制作を行っていた芸能プロダクションのアトリエダンカン(東京)が、事業を停止して、破産申請を行う見通しとなった。

 民間の信用調査会社の東京商工リサーチが3日、明らかにした。

 アトリエダンカンは、木の実ナナさんや尾藤イサオさんらが所属。1月中旬になって、今月上演予定だった演劇公演の中止を発表していた。

(2014年2月3日13時03分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20140203-OYT1T00625.htm




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白木屋グランドホテルが破産手続き開始決定150年の歴史に幕 山口県長門市湯本温泉〜敗因は時代の変化への対応の遅さが仇に

20140201白木屋グランドホテルHPトップ建物_0203.jpg20140201白木屋グランドホテルHPトップお風呂_0203.jpg 山口県長門市(ながとし)にある老舗旅館 「白木屋グランドホテル」がこの度破産手続き開始決定を受けた模様です。負債総額は22億7200万円ということです。

 この旅館は老舗でも150年営業をつづけていた「超」老舗旅館です。
全国的にも人気の宿泊施設で何らかのランキングに入っているというような名実ともに実力のあるホテルです。
 なぜこのような満足度の評価の高いホテルが倒産の結末を迎えてしまったかというと、やはりオーナーが敗因を述べているように「時代の変化に対応ができなかった」ということそのものが理由だったのかもしれません。

 特に「老舗」と言われる旅館が倒産する多くは、収益と経費のバランスが取れていないことが多いことが伺われます。最近の経済情勢はご存知のとおり「不況」なので、如何に安く宿泊するかということが最も関心の高いことかと思います。それに基づいて収益が決定するのでさらにその収益があうように「経費」をかけなくてはなりません。ホテルというのはサービスにいくらでも「経費」をかけることができる業態なので、ある一定のサービス以上の事をしてしまえば採算が合わなくなってしまうのも現状です。

 白木屋においては恐らく固定経費やサービスの量が大きく締めそれがネックになってしまったのだと思います。

 当然破産に至るまでには、事業譲渡などを考えたのでしょうけどスポンサーが「健全な状態」では現れなかったということなのかもしれません。これから「破産」ということになるのですが、事業を受け取ってホテルを継続してくれる企業が見つかればと思います。

 


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2014年01月29日

名古屋の投資会社「アイエムビジョン」が破産 第二種金融商品取引業者無登録で資金集めるだけでなく自転車操業も行っていた模様。

20140129_0436金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立加工済.jpg名古屋の「アイエムビジョン」という投資会社が自己破産を申請したということです。しかも、本来法律に基づいて義務付けられている金融商品取引業(最低でも第二種金融商品取引業者の登録)もやっていなかったということで「業務禁止」という処分も破産を早めたとも考えられます。

 この投資会社は最初から全くの無登録で行うつもりはなかったのだと思います。それにこの会社は投資としては「適格機関投資家等特例業務」ということで業務をおこなっていたのですが、その法律の範囲では、通算(出資に関わったすべての人数の合計)49名以下でなければならないのですが、実際には334名も出資していたということで、これは金融商品取引業者の登録の必要性が生じたということです。その義務が生じたにもかかわらず、「無登録」のまま継続して事業を勧めていたので、「業務停止命令」を証券等取引監視委員会が裁判所に申し立てたということです。

 さらにこの会社は、新たな出資金で既存の出資者への配当をおこなうという「チャリンカー」だったようです。、

 

 結局最終的にとばっちりを受けるのは、この会社の案件の出資者になるのかと思われます。




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