レントゴー保証株式会社による賃貸保証事業の開始について（デジタルチェックニュースリリース）

●株式会社デジタルチェックのニュースリリースからも正式に契約し、平成20年10月14日より正式に譲渡されたとのことです。情報によるとリプラス賃貸保証事業部（レントゴー）ともうひとつあるアセットマネジメント事業部から合計で350名程度の移籍で、その大部分が賃貸保証事業部からの移籍とのことです。尚残りの約600名は、その中の一部がリプラス・レジデンシャル投資法人株式会社（不動産投資信託）の運用会社であるリプラス・リートマネジメント株式会社に移籍をした模様です。



2008年10月20日
株式会社デジタルチェック
代表取締役社長　友水　良一
問合せ先：CFO 富永 郷三　TEL:[phone]
http://www.digitalcheck.co.jp/

レントゴー保証株式会社による賃貸保証事業の開始について
拝啓

秋冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、平成20年9月24日に破産手続が開始されました株式会社リプラス（以下「旧会社」という）に関しまして、ご契約いただいておりましたお客様におかれましては、大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

旧会社の賃貸保証事業の承継につきましては、平成20年10月7日に株式会社デジタルチェックが事業の譲受先として内定し、同月8日に旧会社の破産管財人による裁判所への事業譲渡に関する申立てが行われ、同日、裁判所による事業譲渡許可決定がなされました。この決定を受けまして、株式会社デジタルチェックは当該賃貸保証事業を譲り受けるレントゴー保証株式会社（以下「新会社」という）を新たに設立し、平成20年10月14日をもって、事業譲渡基本契約を締結し、同日、正式に賃貸保証事業の承継が完了しました。

つきましては、新会社は、皆様のご承諾が得られたうえで、ご契約されております既存の賃貸借契約の保証人の地位を承継するとともに、今後も継続して保証サービスをご提供させていただくことにつき、ご安心いただきたく、またご理解、ご協力いただけますよう、まずは本書面にてご挨拶申し上げる次第です。

今後とも引き続き倍旧のご厚情を賜りたく、お願い申し上げます。

敬具

東京都新宿西新宿二丁目6番1号
株式会社デジタルチェック
代表取締役　友水　良一

東京都新宿区百人町二丁目２７番7号
HUNDRED CIRCUS East Tower
レントゴー保証株式会社
代表取締役　宮地　正剛

破産者　株式会社リプラス
破産管財人弁護士　山川　萬次郎

リプラス譲受の株式会社デジタルチェックとは？その２

前回でその１は、リプラス破産からデジタルチェック内定そして、従業員の新会社への出社までを述べましたが、次にその「デジタルチェック」がどのような会社で将来性はどのような方向へ進むのか、、あくまでも予測にすぎませんが、述べて見たいと思います。

（以下「株式会社デジタルチェック」のＨＰを参照）
名称；株式会社デジタルチェックは1999年（平成11年）3月19日に設立
所在地；東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル
資本金 24億9,768万円、資本準備金：1億6,179万円
（2008年6月26日現在）
 代表取締役社長　友水　良一


Investor Growth Capital,Inc.
三菱商事
佐川急便
三井住友銀行
三菱UFJキャピタル
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ
安田企業投資
佐川印刷
東京海上日動火災保険
NISグループ
オリックス・キャピタル
ニッセイ・キャピタル
りそなキャピタル
三生キャピタル
第一生命キャピタル
（一部抜粋）
事業内容 EC決済事業
電子決済のネットワーク
（クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー）
リアル決済事業
リアル市場におけるクレジットカード決済、ポイントサービス
EDIソリューション事業
流通/建設/医療業界向けEDIソリューション提供
（ここまで参照）


これをみると、デジタルチェックが設立されたのは約9年前（リプラスは2002年9月設立）なのでリプラスより3年も前に設立されています。株式公開はしていません。（非公開）（リプラスは東証マザーズ上場）

代表取締役として、友水　良一　氏が就任されていますが、友水氏が就任したのはつい最近のことで、
それまでの代表取締役（ＣＥＯ）は土岐隆之　氏が就いていました。土岐氏はデジタルチェックの設立者でもあります。現在はデジタルチェックの関連会社である「株式会社デジックス」（平成18年10月土岐氏本人が設立、東京都渋谷区広尾5-8-14 東京建物広尾ビル9F）の代表取締役の地位にあります。
）業務内容がデジタルチェックの特許管理会社となっていますが、内容的にはデジタルチェックの技術開発を主としている模様です。
土岐氏は起業家であるとともに技術者（開発者）とも考えられ、技術畑の人物だと思います。
　このようなことを考えると、現在の代表取締役である友永氏は、デジタルチェックが今行おうとしている目論見から、技術者ではなく金融（ファイナンス）出身のファンドマネージャーである可能性が高いです。
　デジタルチェックという技術に特化した企業の性質上、レントゴーの買収は珍しく思えますが、現在の代表がＭ＆Ａを得意とするならば、レントゴー（賃貸保証事業）の買収は充分可能な範囲とも見られます。
　レントゴー事業が無事軌道にのったのならば、「レントゴー保証株式会社」の上場が画策されます。そこから株式公開による莫大な利益を売る計画なのでしょう。デジタルチェックの株式公開よりも先に行われることも充分考えられますデジタルチェックは上場についてはあまり考えられず、増資もないのではないかと思います。またその必要はないと見られます。公開しなければ、乗っ取られることもないからです。
過去の資本金は55億円ほど（現金以外のものが半分と資本準備金で半分）でしたが、現在の資本金は24億円でそのうちの資本準備金が約1億円ということになっています。
　その先を考えると、レントゴー保証が成功した場合、デジタルチェックは他の企業の買収を考えることになるのかと思います。さらにデジタルチェックの主力部門も子会社の設立か子会社に移転して、「純粋な持ち株会社」となる方向に進むのでしょう。
（以上はあくまでも推測であって、実際に違うことも有り得ます。過去の類似経験による推測のものです。）

株主も有名な企業がならんでいて、デジタルチェックの技術を使用するような利害関係からなりたっていると思いますが、いずれは、意思決定を強化するためにデジタルチェックが買い取りをするのかもしれません。その代わりに「レントゴー」の株をという代替も予想されます。
（その２終了、つづく）

リプラス譲受の株式会社デジタルチェックとは？その１

破産してからのリプラスの大きな経緯をみてみると、破産者株式会社リプラスは、平成20年10月7日（水）に内部組織であった「賃貸保証事業部」（レントゴー）の譲渡先について、破産管財人山川萬次郎弁護士により株式会社デジタルチェック（情報技術系企業）に内定することを発表しました。その後、従業員の選定（譲渡先への移籍者）がされながら、10月9日本社（虎ノ門タワーズオフィス）と新宿オフィス（ハンドレッドサーカスイーストタワー）で譲受の株式会社デジタルチェックにより従業員向けに説明会がありました。
そして、翌日の平成20年10月10日に破産管財人より従業員に対して解雇の通告をしました。本来の解雇は10月24日の予定でしたが、従業員に10月10日以降の給与の支払いの見通しが付かない予測などの理由や新会社に移籍する従業員のみについて、10月10日（解雇日）以降の給与の支払いが新会社からできる見通しであることから、急激な変更をされたものとみられます。その後10月14日（火）から、約300名の新会社（レントゴー保証）に移籍した人が業務を行っているとのことです。
　（つづく）