大和生命、再生計画難航も 保険金、減額幅拡大の恐れ（日経）

●大和生命の経営破綻による影響はかなり大きなものになってきています。本来なら、金融庁などが予め経営破綻が予測される保険会社に対して、他の生命保険会社などから支援や吸収合併をお願いするような「護送船団方式」をやるのが通常だったのですが、これはかつて平成１２年以前の政府の組織であった「大蔵省」までの話だったので、この「金融庁」では経営破綻の予測がついていても、これと言った対策が出来ず指をくわえているしかないのが現状です。賃貸保証会社も生命保険会社同様、保険という性格をもつ「若しもの時のために」という性格上他の企業とは違い、倒産してはいけない性格のもので、それができなかった場合は大きな社会不安と化してきます。大和生命も少し極端な投資をしていたということで「他の生保会社は冷ややかに見ていた（注意などや援助してあげたくてもそれが出来る状況ではない）」というようなこととなるのでしょう。
 

大和生命、再生計画難航も　保険金、減額幅拡大の恐れ
　10日に更生特例法の適用を申請した大和（やまと）生命保険（東京・千代田）は11日、東京都内で保険契約者など債権者向けの説明会を開いた。経営陣が破綻に至った経緯などを説明。今後の再生について「極めて厳しい」（保全管理人の瀬戸英雄弁護士）との見通しを示した。契約者からは保険金の支払いを不安視する声が相次いだ。

　大和生命の中園武雄社長は冒頭、「かかる事態に至り、債権者には誠に申し訳ない。心よりおわび申し上げる」と陳謝。金融市場の混乱により株式など保有する資産の価値が下落し、経営破綻に至ったと説明した。
　大和生命は今後、「裁判所の認可を得たうえで新たに選任された管財人のもと、再生計画作りなどに入る」（更生手続き開始申立代理人の阿部信一郎弁護士）。ただ、計画作りに不可欠な支援企業のめどは立っておらず、先行きは不透明だ。(11日 20:27)
 

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081012AT2C1101011102008.html
(NEKKEI NET /2008/10/12)

(2008/10/12)

大和生命が経営破たん、１１４億円の債務超過 （yomiuri online）

●昨日のリートの日本初の倒産（二ユーシティレジデンス投資法人）はショッキングなニュースでしたが、今度もかなり大きなダメージが及ぶニュースです。
　読売新聞によると生命保険の破綻は2001年以来特に大きな破綻はないとのことでした。
思い出しても一時逆さや（運用予定利回りより契約時に申し上げた配当利回りの方が大きくなること）の件もあり、このような事態が何回か発生しても不思議ではなかったのですが、今回大和（「やまと」との呼び方となります）の破綻劇も、他の生命保険会社と違い、「ハイリスク・ハイリターンでの運営」をしている部分もあり、懸念はされていたとのことです。
　いずれにせよ、生保はやはり、リプラスのレントゴー保証とおなじように「潰れてはいけない会社」だと思います。
　しかし、生命保険の場合は、公的機関によって9割は何らかの補填があるということなので、まだ、金融庁やその他の監督官庁がない「賃貸保証業界」にとっても今後はそのような対策が必要なのではないかと思います。
　

（以下　yomiuri online より）
大和生命が経営破たん、１１４億円の債務超過
10月10日9時27分配信 読売新聞

　中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は１０日、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請したと発表した。

　世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、２００８年９月中間決算で１１４億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。９月末時点の負債総額は２６９５億円。
　昨夏にサブプライムローン問題が表面化し世界の金融市場が混乱に陥って以降、国内金融機関の破綻は初めて。生保の破綻は２００１年の東京生命保険以来、８例目となる。
　大和生命の中園武雄社長は１０日朝、都内で記者会見し、「保有していた有価証券に想定外の深刻な価値下落が進んだ」と説明した。９月中間決算で１１０億円の純損失を計上する見込みだ。
　大和生命は今年４月以降、自己資本増強を図るため投資を募ってきたが、市場環境の悪化で資産の劣化が進んだことで信用力が急速に低下し、実現しなかった。今後、スポンサーの選定を急ぐ方針だ。契約者は保険金支払額の減額などの負担を強いられる可能性がある。
　生保業界で大手を中心に顧客の獲得競争が激しく、中堅保険会社は収益の確保に悩んでいる。特に、大和生命は保険料収入に対する販売費用など事業費の割合が２５％と大手の２倍に上る高コスト体質で、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品で無理な運用をしていた」（金融庁）ことから、業界内では経営リスクの高さが指摘されていた。
　金融庁は９月１６日から、大和生命に立ち入り検査に入った。保険会社の財務健全性の指標であるソルベンシーマージン（支払い余力）比率が、９月末時点で早期是正措置の対象となる２００％を割り込む見込みとなり、１０月９日に検査結果を大和生命に通知していた。金融庁は「過去の生保の破綻例と比べると規模は小さく、他の生保に波及することは考えられない」としている。 

最終更新:10月10日12時13分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all
(yomiuri online /2008/10/10)