2008年11月04日

ダイナシティは売り気配値切下げ、民事再生手続開始で上場廃止

●株式会社ダイナシティが当然ながら、民事再生手続きを申請したということで、株価が下げています。民事再生手続きということなので。いきなり破産したリプラスやノエル(東証2部不動産業)の2週間後に廃止などと違い1ヶ月後に上場廃止となります。

(以下asahi.com)
ダイナシティは売り気配値切下げ、民事再生手続開始で上場廃止

2008年11月4日
   
 ダイナシティ(8901・JQ整理)は、寄り付きから売り気配値を切り下げ50円安の379円売り気配と6営業日ぶりに急反落している。前週末31日に東京地裁に民事再生手続開始の申立てを行い受理されたと発表、上場廃止基準に該当し整理ポストに割り当てられ、12月1日に上場廃止になることを嫌い投売り殺到となっている。同社は、都心部で単身者、DINKS向けにコンパクトマンションを開発・販売するデベロッパーで、不動産市況の悪化に対応して今年8月から再生不動産を売却する不動産ソリューション事業から撤退、一部開発プロジェクトの中止などを進めてきたが、市況悪化がさらに深刻化、同事業保有物件の売却が困難となり、金融機関の新規融資、借換融資も厳しくなる資金繰りがひっ迫、同業他社の経営破たんから決済資金調達のメドが立たず民事再生法適用を申請した。負債総額は520億7700万円に達する。今年に入って上場企業の経営破たんは28社目となる。同社は、2005年12月に旧ライブドアと資本・業務提携、証券取引法違反事件で大揺れななか、ライブドア保有株をインボイス(9448)が、取得して連結子会社となった。インボイスは、同じく前週末コメントを発表、ダイナシティ株式(簿価17億2200万円)と同社向け貸付金203億4400万円、保証債務23億7200万円について担保価値などを考慮して特別損失を計上するとした。同社株式も、100円安の648円ストップ安売り気配と6営業日ぶりに急反落している。
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200811040005.html
(asahi.com/2008/11/4)

(2008/11/4/留)

マンション分譲のダイナシティが民事再生手続き、負債額520億円

●不動産分譲の株式会社ダイナシティ(本店所在地;東京都港区虎ノ門4丁目3−1)が10月31日(金)に民事再生法の適用申請を東京地方裁判所に申請しました。帝国データバンクなどはその日(10月31日)に報じられましたが、11月1日〜3日までは3連休ということなので報道の法も遅れ気味ということになっています。ダイナシティはリプラスと同じく本社が東京都港区虎ノ門にあります。
 ダイナシティはコンパクトマンションの分野で大きな強みを見せていた不動産販売業です。負債は520億円余と非常に大きいです。


http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20081031/5c4itj/140120081031097287.pdf
(参考日経IR)


(以下日経BPより)
マンション分譲のダイナシティが民事再生手続き、負債額520億円
2008年11月4日

 ジャスダック証券取引所に上場するマンション分譲販売会社、ダイナシティは10月31日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、同日付けで保全処分命令と監督命令を受けたと発表した。負債額は520億7700万円。不動産に付加価値を付けて転売する不動産ソリューション事業が不振で8月に同事業を廃止したが、保有物件の売却が進まず、資金繰りが悪化した。
 ダイナシティは1994年9月に設立。1人暮らしや、共働きで子供のいない夫婦向けの分譲マンションを販売する「コンパクトマンション」事業と不動産ソリューション事業を手がけ、2006年3月期には売上高604億7500万円を計上した。また2005年12月には一時ライブドアグループと資本提携したが、ライブドア事件により提携を解消し、2006年8月に通信関連サービスのインボイスグループの傘下に入った。
 その後2007年からの金融不安と、不動産市況の悪化で業績が落ち込んだ。2008年3月期の売上高は315億6000万円に減少し、事業再構築損を中心に69億5000万円の特別損失を計上。最終損益は92億2000万円の赤字に転落した。不動産ソリューション事業の廃止に加え、一部開発プロジェクトの中止、人員や経費の削減を行ったが、決済資金調達のめどが立たなかった。
 親会社のインボイスは、保有するダイナシティ株式17億2200万円分(6月末薄価)に関し、減損相当額を特別損失に計上する。またダイナシティに対する貸付金203億4400万円と、保証債務23億7200万円についても、担保に設定した不動産の価値などを考慮したうえで、貸倒引当額を特別損失に計上する。これらを反映した2009年3月期の業績予想については、追って開示するとしている。

■関連情報
・ダイナシティのWebサイト http://www.dynacity.com/

http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081104/109642/
(nikkeiBP/2008/11/4)

(2008/11/4/留)
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