2012年01月18日

株 式 会 社 Casa (存続)と 日 本 保 証 シ ス テ ム 株 式 会 社(解散)合併で平成24年はスタート〜急成長は望めないけど、安定した堅い事業(倒産・破産には程遠い)。

新年になり株式会社Casa(カ―サ)は、3年と3か月が経ちました。平成24年1月は3度目の新年を迎え、4年目に入るということになります。
 ご存じの無い方も多いかと思いますのでここで説明をいたしますが、「株式会社Casa」は、家賃の保証会社です。Casaという名称でレストランの名称と同じなのですが、外国の品詞では「家」という意味です。だから名称を見ても「保証会社」という意味はここではつかめません。
 
 もともとこの会社は、当ブログの本来の扱いであった株式会社リプラス(2008年9月24日破産手続き開始決定)の賃貸保証事業を担っているところでしたが、もう一方のアセットマネジメント事業(不動産投資事業)がリーマンショックでの大きな棄損を生じたため、そこへ資金を投入していた「賃貸保証事業」も一緒に道ずれにされそうになりました。

 普通「破産」ともなると事業は閉鎖して「負債」が大きく残り、多くの債権者への配当も1/100などとなることもよくあります確かにこのリプラスの破産による配当は11%と破産にしてはまだ良質の配当率とも言えます。
 
 なぜ、ここまで持ち直したか色々説はあるのですが、次の要因があるものと思います。

1、破産財団が資産価値(換金性の高い)のある不動産であること(布や精密機械や最悪なところでは、安愚楽牧場のような牛のような生物とは正反対であること)
2、事業として残っているものも、「賃貸保証」という権利義務をメインとしているものなので、とても堅い事業であること。
3、破産管財人の腕がよかったこと。
4、現社長(株式会社Casaの宮地正剛代表取締役)の手腕も大きく発揮したこと。

 他にも色々とここまでこれた要因があるのかもしれませんが、上記の4つの要素はとても大きかったかと思います。

 この会社が事業の性質上「急成長」は期待できませんが、逆に「急反落」(倒産など)も他の業界に比べてほど遠いものとおもいますので、今までのリプラス破産という「負」からの出発を考えれば、今後は緩やかにでも「安定成長」は見込めるのではないかと思います。

 またこの会社に明るい話が今年はあることを期待したく思います。

 

 



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2011年11月28日

家賃保証会社株式会社Casa(東京都新宿区)が子会社日本保証シスステム株式会社(旧大阪府大阪市)を吸収合併〜いわゆる新大阪市長橋下徹 氏 の実績と大阪都構想はこれと同じ。

昨日(2011年11月27日)注目の大阪市長選挙で、橋下徹前大阪府知事(大阪維新の会 代表)が当選した熱気は今になってもまだ冷めていません。
 橋下氏の大阪での実績はやはり破産に近いような大阪府の財政を立て直し黒字にしたということでしょう。就任直後は「皆さんは破産会社の従業員です。」から退任時には「皆さんは優良会社の従業員です。」
 という言葉は印象に深いかと思います。
 
 当然それを達成したからには、今度は大阪府内での無駄を省く事を目標にするのは当然のことです。
それが「大阪都構想」(おおさかとこうそう)というものです。

 大阪都構想というものは、現在ある東京都のようにかつて東京府東京市となっていた東京市を東京23区のようにして、東京市(仮に政令指定都市として)ができる権限を東京都に移譲(剥奪)して、23区となった各自治体の権限を上乗せしようということとなっており、基本的に日本の汎用された規則ではなく、首都東京に用いられたそのための法律ということになっています。

 したがって大阪都というのは国を伴う法律をもかえていかなければならないという事にもなってきています。


 話は前置きになってきましたが
さて、今回あまり新しい話題がなかった家賃保証会社株式会社Casa(旧レントゴー保証株式会社、その前は破産者株式会社リプラスのレントゴー事業)が子会社である同業の日本保証システム株式会社を吸収合併するとのことです。

 企業の経営としては、当然のこととなりますが、やはりこれまでの経緯を見ると、破産会社の従業員(旧株式会社リプラス)から、大阪にある保証会社を傘下にいれて完全子会社化し、更に黒字化(優良会社の従業員)で、今年の7月には念願の私募債の発行。そして日本保証システムは大阪市から東京都新宿区の都庁の向かいのビルに移転し、ついには吸収合併という経緯は、まさに橋下徹氏の構想の先駆者のようなところとなるのかと思います。

 今数百ともある家賃の保証会社も、保証契約そのものにおいて消費者団体訴訟(大阪市の日本セーフティー)となっていることなどもあり、また国会での家賃保証会社に関する法律の制定も見られ、今後も厳しい運営となるとも予想されます。

 その中で、Casaにおいては、こういった数々困難の経緯を乗り越えることによって強くなっていくという姿が見られます。また新たな成長を期待したいものです。

 







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2011年07月05日

第1回無担保社債(私募債)発行のお知らせ〜株式会社Casa(カーサ)は破産等の心配は大丈夫なのか

第1回無担保社債(私募債)発行のお知らせ〜株式会社Casa(カーサ)
http://www.casa-inc.co.jp/pdf/20110704_osirase_sibosai.pdf

破産者株式会社リプラスのホームページが先月(2011.6.30)で終了し、もうリプラスと言える精算活動は終了しています。
 破産してから約2年と9ヶ月が立ちました。また、当時の事業内容の一部であった滞納家賃保証の分野である株式会社レントゴー保証(現在は 株式会社Casa)も株式会社デジタルチェックが事業を譲り受け(スポンサー)順調に推移しているという状態です。会社法や破産法などの法律の観点からすれば、リプラスの賃貸保証事業というのは、消滅とみなしているのですが、実務上を考えると、その運用システムは健在に残っているということになります。リプラスの株主や債権者からすると腸綿が煮え繰り返っても当然の事です。

 しかし、レントゴー事業の保証システムの債権者の中でも、新会社のレントゴー保証に引き継いたあとも継続して行うという人に関しては引き続き新会社での利用を受けられたという状態でした。そういう事もあって設立したばかりのレントゴー保証(現在の 株式会社Casa(カーサ))も出発はマイナスの時点での出発であったかと思います。その後宮地正剛代表取締役の手腕などもあって、利益が出る形となり、その際に「レントゴー保証」だとリプラスの負のイメージが定着しているから、昨年の12月に社名を現在の形に変更しちゃいましょう。という流れだったのかと思います。
 さて、社債を発行するということは、ある一定の財務内容がしっかりしていないと発行できません。という事になります。社債には、3つの種類があり、@普通社債 A転換社債 B新株引き受け権付社債の3つがあり、AやBは株式と絡んでおり何らかの条件で株式に替えられるということです。ここでは@に相当します。
 また普通社債の中でも、通常発行債、電力社債、NTT社債と一般事業債に別れていて、ここでも通常発行債にあたるのかと思います。電力社債やNTT債は公共性の高いものとして特別視されていますが、電力社債(特に東京電力)に関しては、株式よりは優先して債権が与えられますが、この福島第一原発の処理を受けて、間格付けが「投資的確」から「投機的」に変更され正直先行きは不安なものです。
 さらに、社債でも公募債と私募債がありここでは、その名の通り私募債ということですが、公募債だと、証券会社などを通じ一般の投資家からも資金を集めるのですから、当然格付け機関のお墨付きを得るなど、私募債よりは厳しい条件が課せられています。一方私募債は、金融機関や特定の人、縁故でお世話になっている人などを対象にするので、条件的には緩やかになっています。
 それで、社債を発行するということはどういうメリットがあるのかといいますと、まず、前述の通りの段階を踏んで発行するのだから、当然「財務内容がいい会社ですよ」と大声で(ニュースリリースなどしかないのでしょうが)言えることです。特に上場していない会社にとっては、副産物となりますがアピールできる点だと思います。
 もう一つは税金面などで優遇されていることと、銀行からの直接借入などよりも実質的な借入コストの負担が減ることが上げれます。それについづいして、債券の期間や利率なども発行側(ここでは、株式会社Casa)の自由な設定で行えますので、大変資金の調達がしやすい方法ともいえます。また、株式増資で資金を調達する場合は、経営が乗っ取られるなどの危険性もあったり、投資家としては、株主であるから、倒産したときは最も最後の「債権者」となる危険性もあるということなどから、双方のメリットを考えると社債発行ということにたどり着くのです。
 先日不動産投資はもちろんのこと、破産者や民事再生・過払い金請求も扱う業務の「ミレ二アム司法書士法人」・資金を貸し付ける武富士・ロプロ(旧 日栄)・SFCG(旧 商工ファンド)が破綻したり、リプラスも同じですが、本来「債権債務事務」に従事する企業なのだから、自動車保険や生命保険会社同様「倒産してはならない企業」が倒産するという事態が発生しています。
 今回の株式会社Casa(カーサ)もその責任を他の企業より一層重視することになるのですが、今後の日本の景気の牽引役のひとつの会社として健全に成長していって欲しいものです。転職や再就職される方・司法試験や司法書士試験を目指している方もその後の就職に関してはもこういった財務状況はしっかりとつかむべきです。
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