2009年01月16日

「シャンテ」継続へ社員奮闘 '09/1/15

●再びアーバンコーポレイションの話題です。昨日あたりでしょうか、京品ホテル(東京都品川区)の従業員が自主営業をしていることについて東京地裁から現在の施設の使用は
できないとの判断があり、会社側の言い分が認められる形となりました。従業員側は上訴するようです。ホテルに強力な担保件などがあるのでホテルの営業は黒字でも難しくなっています。
 この問題も同じで、この宿泊施設に強力な担保が当然あることでしょうから、それを打ち消すだけの資力のあるスポンサーが出ない限り営業を継続するのは難しいでしょう。
リプラスやアーバンコーポレイションのような新興不動産で特に不動産流動化という投資事業は内部留保というゆとりはなく、むしろ大きな担保(レバレッジ)を設定して行うのが
常でしょうから、厳しいところです。

(以下参照)
「シャンテ」継続へ社員奮闘 '09/1/15

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 3月末の閉鎖が決まっている広島市中区上八丁堀の宿泊施設「八丁堀シャンテ」の社員が、営業継続に向け奮闘している。閉鎖は親会社の不動産開発、アーバンコーポレイション(広島市中区)の経営破たんの影響だが、「思い出の場所をなくさないで」との客の声を受け、懸命にサービスを続けながらスポンサー探しに奔走している。

 「もしシャンテが残るなら来年の新年会も予約します」。営業部の森和之マネージャー(32)は今月初め、シャンテで新年会をした企業の担当者から告げられ、目頭が熱くなった。
 従業員は正社員50人、パート27人の計77人。閉鎖されれば全員解雇される見通しだ。「閉鎖を免れるにはスポンサーを見つけなければ」。ホテル業者などから買い取りに関心を示す話もあり、幹部や社員が交渉を続けている。

【写真説明】スポンサー企業を探しながら懸命のサービスを続けている八丁堀シャンテ(撮影・天畠智則)
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901150078.html
(2009/1/15/中国新聞)

(2009/1/16留)


2009年01月15日

飲食のアーバン子会社独立 '09/1/14

●民事再生法適用申請中のアーバンコーポレイションに、やや大きな動きが出ました。連結子会社(アーバンコーポレイション100%出資)の飲食チェーンが独立したとのことです。アーバンコーポレイションはリプラスとやや同種の業態があるので、よく比較されたりされることがあります。リプラスにも、100%出資の子会社がありましたが、すべて不動産投資・不動産管理などのものだけということもあり、親会社の破産をもろに被ってしまったということになってしまいました。
しかし、この場合業態が明らかに不動産とは違う飲食業でもあり、アーバンコーポレイションの経営破綻が「破産」ではなく「民事再生法」という部分もあるのでしょう。
現在アーバンコーポレイションは株主(被害者と自認)から訴訟を提起されている(代理人はアーバンコーポレイション株主被害弁護団)こともあり、これによるアーバンコーポレイションの残余財産(現在は民事再生なのでその言い方は妥当ではありませんが)について今後の動向が注目されます。

(以下参照)
飲食のアーバン子会社独立 '09/1/14

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 アーバンコーポレイション(広島市中区)の100%子会社で飲食チェーンのエフアンドエフフードサービス(広島市中区)は13日、経営陣による自主買収(MBO)を実施してグループから独立した。社名も「REGAO(レガオ)」に改称した。レガオは資本金2億2000万円で、従業員は正社員約20人、アルバイト約180人の計約200人。広島県を中心に焼き肉店「牛角(ぎゅうかく)」を5店、しゃぶしゃぶ店「温野菜」を3店直営し、各ブランドの中国地方でのフランチャイズ本部も担っている。現店舗は継続する。

 1995年設立の同社は2005年9月、アーバンが子会社化。08年12月期の売上高は約11億円で3期連続黒字となるなど業績は改善していたという。アーバンが昨年8月に民事再生法適用を申請したたため、エフアンドエフの藤居泰志社長が受け皿会社を設立。地元金融機関の融資を受けアーバンから全株式を買い取った。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901140013.html
(2009/1/14/中国新聞)

(2009/1/15/留)

2008年12月26日

不動産業界の「激変ぶり」を象徴。 アーバンコーポがついに“清算”へ(ダイヤモンドオンライン/2008/12/26)その3

もう1つあげるとすれば、直近決算で数字上は“優良企業”だった企業があっという間に倒産してしまったということ。まるで坂を転げ落ちるがごとく、一気に破たんしてしまったことになる。
 そういう意味でも、今年は“激しい変化”に見舞われた1年だったとつくづく思う。
 しかし今年3月の時点では、ここまで経済環境が悪化すると予測できた人は少なかったのではないだろうか。アーバンコーポに限らず、3月期決算ではトヨタをはじめ過去最高益をあげる企業も少なくなかったからだ。そのような優良企業でさえ、一気に地獄に突き落とされてしまうという現実。アーバンコーポの転落劇を見て、「明日はわが身」と思う企業も少なくなかっただろう。
 事実、今年は不動産・ゼネコン業界に限らず、実に多くの上場企業が倒産に追いやられている。今日現在で、上場企業の倒産は34件(12月19日に民事再生法の申請をしたダイア建設まで)。これは平成14年の29件を上回り、戦後最悪を更新している。ちなみに去年(2007年)の倒産件数が6件だったことを考えると、著しく増加しており、企業を取り巻く環境がいかに厳しかったかを如実に示している。
 また、今年の倒産の特徴としてもう1つ注目すべきなのは、上場して間もない会社が多く潰れてしまったということ。
 例えば、10月に倒産したエルクリエイトの上場期間は14ヵ月。そして中でも史上最短記録を作ったのは、今年11月に破たんしたモリモトである。その上場期間はわずか9ヵ月。今年2月に上場したばかりにもかかわらず、1年ももたなかった計算になる。この2社ともにマンションデベロッパーであり、まさに今年の経済環境の“激変ぶり”がここでも垣間見ることができる。
 この厳しい状況は来年もしばらく続くものと思われる。当然のことながら、企業買収の件数は少なくなるだろう。たとえあったとしても、第51回でも紹介した通り、キャッシュリッチな事業会社による周辺事業の買収が主流になると思われる。しかし多くの企業にとっては、「買収どころではない」というのがホンネかもしれない。
 空前の倒産ラッシュとなった2008年。その象徴ともいえるアーバンコーポの清算が年内に決まったことは、非常に感慨深い。今年3月に史上最高益を出した企業が、その年のうちに解体されてしまうという皮肉。あまりのスピードの速さに、ただ驚くばかりである。


http://diamond.jp/series/nagasawa/10054/?page=3

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