アーバンコーポレイション支援 大和ハウス最有力（2008/12/3）

●読売新聞によるとアーバンコーポレイションのスポンサーは大和ハウス工業が最有力になった。大和ハウス工業は、住宅メーカーとしても業界最大手であり、建設業全体においても有名な「スーパーゼネコン」と呼ばれる鹿島・大成建設・清水建設・大林組・竹中工務店（非上場）と比べても売上に関しては肩を並べたり、それを超える年もある。さらに驚くことは経常利益にするとこれらのスーパーゼネコンを軽く超えてしまう。したがって利益率がよい業界ともいえます。本来なら「リプラス」これがダメでもレントゴー保証においても、かなり旨みがあれば大手の金融機関やハウスメーカーの支援も期待できたのであるが、リプラスは破産なのでこのような大手が入り込んでもリスクはかなり高かったかもしれません。

（以下読売新聞より）
アーバンコーポ支援　大和ハウス最有力
　民事再生手続き中の不動産開発会社アーバンコーポレイション（広島市）を支援する企業として、大和ハウス工業が最有力になったことが２日、明らかになった。当初、米系金融３社も支援に名乗りをあげていたが、世界的な金融危機の深刻化を受けて撤退した。関係者によると、大和ハウスのほか、米金融大手のゴールドマン・サックスとメリルリンチ、米投資顧問会社エートス・キャピタルの３社が関心を示していた。

　再生計画案の東京地裁への提出期限は２２日だが、３社は近く予定される最終入札を前に支援を断念したという。これで大和ハウスがアーバン社の事業を引き継ぐことが確実視される。
　大和ハウスは多角化戦略の一環で商業施設の開発運営に力を入れており、この分野を強化したい考えだ。首都圏の基盤強化にもつながると判断したとみられる。

（2008年12月3日  読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081203ke01.htm

参考　「大きなお世話業界利益調べ　07'11」
http://www.ads-network.co.jp/cabin/ca-66.htm

（2008/12/6留）

アーバンコーポレイション：株主が旧経営陣に賠償提訴（2008/11/7)

●アーバンコーポレイションの経営者（役員）へ向けての損害賠償請求訴訟が始まりました。被害者の会（株主被害弁護団）によるもので、株主が会社そのもののの損害を役員などに賠償請求をする、株主代表訴訟とは異なるものです。
　リプラスでも一時、当時の賃貸保証事業部（現在は株式会社デジタルチェックのレントゴー保証株式会社）についての情報開示について疑問が持たれましたが、株式やその他関しての動きは今のところないようです。

（以下毎日新聞）
アーバンコーポレイション：株主が旧経営陣に賠償提訴
　不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市、民事再生手続き中）が資金調達に関して虚偽事実を公表したために損害を受けたとして、株主ら２５０人が７日、旧経営陣１４人に計約７億７７９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴えによると、ア社は今年６月末に提出した有価証券報告書などで、特殊な社債を発行して仏系金融機関から３００億円を資金調達すると発表した。だが実際は株価が下がれば受取額が減少する別の契約があり、株価の低迷で取得額は９２億円にとどまったという。
毎日新聞　2008年11月7日　23時35分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081108k0000m040132000c.html
(2008/11/8留)

アーバンコーポレイション株主集団訴訟で説明会 '08/10/5

●アーバンコーポレイション（平成20年8月13日民事再生法適用申請、東証1部8868広島県）の株主が「役員」に対して損害賠償請求訴訟を起こすとのことです。法人が倒産しても「破産管財人」がまだ立っていない限り、会社に対しては民事訴訟の提起はできます。しかし、「無い袖は振れない」とよく言われるように、仮に賠償請求がみとめられても
その強制執行すべき資産がどこにあるのかも原告側でつきとめておかなければならない難点があります。今回の場合は「役員」となっていることから「会社」に対しての訴訟ではない模様です。
　ちなみにリプラスは「破産者株式会社リプラス」であり、破産管財人が登場してしまったために「損害賠償請求訴訟」は起こせないこととなります。ただし、これは「会社」に対して民事訴訟を起こせないということで、「役員」に関しては「自己破産」などで破産管財人が立っていなければこの限りではありません。

 

（以下中国新聞より）
アーバン集団訴訟で説明会 '08/10/5
 
　民事再生法適用を申請した不動産開発、アーバンコーポレイション（広島市中区）の株主被害弁護団は４日、同社役員に損害賠償を求める集団訴訟に向け、東京都内で初の説明会を開いた。提訴は11月を予定。現時点では100人余りが参加し、請求金額は数億円規模になる見通しという。

　説明会は広島県など全国から約60人の個人株主らが出席。弁護団が集団訴訟の申し込み方や損害金額の算定方法を説明した。弁護団によると、同社はフランスの金融グループ、ＢＮＰパリバに300億円の転換社債を発行すると公表したが、別の非公表の契約により実際の調達額は92億円にとどまっており、「金融商品取引法に違反する」などと指摘した。
 
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810050241.html
（中国新聞/2008/10/5)