2012年08月30日

「龍基金」ワタミ過労自殺遺族が受賞〜労働悪環境の過労死はどこまで訴えることができるのか。

今、日本が長期的に不景気の時代に突入されています。さらにかつては「1億総中流」といわれた時代がありました。それは昭和50年(1970年代)時代から平成の入口1991年頃のバブルがちょうどはじけた頃迄、そんな意識が日本にはあり、学校でもさほど貧困な面はめだたたかったような気がします。


 しかし、今の時代、「貧富の差」が激しくなっていることが徐々に目立ち、その一つに「労働環境」が挙げられます。
サラリーマンの働き方としては、「正社員(正規雇用社員)」が当たり前の時代だったのですが、このバブルがはじけた時を境に、年々企業は設備投資(お金を使う事)を自粛する方向に動いたりしたので、当然、その矛先は、労働賃金や労働体系にも影響がでてきています。
 そこで「契約社員」とか「派遣社員」というような働き方も始まり、同じ正規雇用の社員と同じ労働時間や同じような責任の度合いのある仕事であっても、賃金は「半分」という事態が発生しています。
 さらに正社員であっても「責任」と「優遇」という事を矛先に、「長時間労働」を強いられてしまうケースも多々でてきています。そんなことを社会において大きく指摘象徴するのがこの「龍基金」というものです。




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2012年03月08日

湯浅誠氏(年越し派遣村村長)、内閣府参与を退任〜倒産・雇用問題や被災被害者問題にも大きく貢献

2008年の年末から2009年の年始にかけて日本中が話題となり、その後社会問題の解決の起爆剤ともなった日比谷公園でおこなわれた「年越し派遣村」の村長及び「特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい」の事務局長でもある湯浅誠 氏が内閣官房社会的包摂推進室長を退任という運びとなりました。
 現在は2012年3月ですから、早いもので2009年1月の年越し派遣村実施から3年と2カ月が経っています。リーマンショック(ここではそれよりは「リプラスショック〜リプラスの倒産(破産)」といった方がいいのかもしれません)の発端であった2008年9月からも3年と6カ月が経っています。
 
 湯浅氏の行っている活動は、NPO活動(任意団体・サークル活動も含む)やボランティア活動ともいわれ、一応「慈善事業」ともなっています。しかし、「慈善事業」とはいえ、全くの「奉仕」活動でNPO活動をすることはできません。
 やはりそれなりの「生活の糧」を最低限確保したうえでの活動をしていかなくては、こういった活動には無理が生じてしまいます。
 その生活の糧のサイクルをしっかりと確立しながら、NPO活動の成果を顕著に挙げている人の1人が「湯浅誠」氏なのだと思います。
 今多くのNPO団体が「資金難」になっており、自分の生活を犠牲(自己負担)をしている活動団体も少なくありません。こういう活動をみてみると、まず「自分自身」がしっかりとしていかなければ他を助けることはできないという事をひしひしと感じます。それゆえに、企業で利益を多く出している会社経営者が「社会貢献」ということで、会社の事業利益の一部をNPO団体に寄付したり、もしくは自分自身でNPO団体を設立したりする傾向もやはりしばしば見られます。

 
 
 「企業」というのも「利潤追及」が当然の基本ですが、そこには、「社会に役立てた」報酬が利益として還元されます。
そのように考えると、「企業」も「NPO」も考え方においては、重なった部分が多くあり、その境目は曖昧な部分が当然でてきます。
 とにかく言えることは、「自分がしっかりして、はじめて社会(他人)に貢献ができる」それが社会への貢献活動の条件だと思います。

 政府に入ってのそこでの活動も大きく進展してきていることも事実なのだと思いますが、湯浅氏には、別の目論見があり、それを実現するには、自分自身で独立した考え方(政府・特定政治の関連に関わらない)が必要なのだと考えているのだと思います。
 今後の展開に期待したく思います。





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2011年12月29日

年越し派遣村 開設から3年 支援低調「忘れられる」失業者 〜自己破産と生活保護の間で生きる人たちが多くなれば日本も危ない

2008年のリーマン・ショック(米・リーマンブラザーズ証券のサブプライムローンを端に発した経営不況)の影響は現在でも景気の低迷への坩堝(るつぼ)の尾を引いています。さらに今年の震災も追い打ちをかけたため景気の上向き気配も未だ不透明な状況です。
 そんな中2008年の年末年始にかけて東京の日比谷公園で開催された「年越し派遣村」(村長が特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいの事務局長の湯浅誠 氏、名誉村長として弁護士の宇都宮健児 氏)は非常に大きなインパクトを与えました。派遣切りが行われてしまうと、その労働者は低賃金(時給1000円程度)のため、その月の生活を支えるのが精いっぱいで「蓄え」があまりできない状態です。そのため、雇用保険などがあるにしても、今の不況の中満足の行く正規雇用には到底ありつけないというのが本当の状況です。

 たとえば時給1000円の派遣労働者の賃金は1000円×8h=8000円、それが月20日の労働で
                          8000円×20日=160,000円(1か月の給料)
                    1年間働いて160,000円×12ヵ月=1,920,000円(年収)

 でなんと同じ正社員(正規雇用労働者)と同じ労働時間で、200万円もいかないのです。

 年収200万円では生活を切り詰めてなんとか1人で生活していけるというものです。


 その時派遣切りにあい、消費者金融などで借金やローンを抱えてしまっている人は、先立つものがないため、支払いが滞り、自己破産となる人もでてきます。その一方で、借金しなければならないような状況にきてしまっているため「生活保護」を申請するという人もかなり増えてきています。
 やはり、国会では様々な議論はあるのかとおもいますが、まず雇用をしっかりとさせることが第一です。そのため、安易な公共事業の削減などはやめて、国内のお金の動く速度をもっと速めていかなければなりません。日本人1人1人が元気にならなければ国の税金は増えません。とにかく雇用対策をしっかりやる。それが大事です。









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