2011年10月05日

元不動産仲介会社員2人に無罪 貧困ビジネス事件

この事件は記事を読んだだけでは、わかりずらいのです。

 以前にもこのような事件の記事を取り上げた事があります。その時は、生活保護受給者からスターツアメニティー(賃貸不動産会社)のフランチャイズのお店の名前を借りて、宅建資格がないのに、NPO法人の運営者が賃貸借契約をするのに「重要事項説明」を行なったということで「宅建法」の違反とされたことがあります。
 その目的は生活保護者からの大きなピンハネを摘発する手段のひとつと目されていました。

 今回は、似たような事件になります。結局仲介会社の社員はNPO法人の代表に利用されていたという話になります。それで、実際にはNPO法人の代表が市役所に不正な受給をもとめていたのを不動産仲介会社の社員は善意の第三者だったという結果ということをこの記事では説明しているのだと思います。

 今意外にも「生活保護費」というのは月18万円支給されているらしく、
例えオーソドックスなレストランのアルバイトで時給800円の人が8時間で月20日働くと800円×8H×20日/月=12万8000円だから、
 労働しないで生活保護費を貰ったほうがもらいが多いという皮肉な結果となっています。
その部分をピンハネして行う業者(もしくはNPO法人や不動産業者など)が貧困ビジネスという仕組みになっています。
 今雇用環境が悪化しているので働きたくても働けない人が多く社会問題でもあるので、早期に解決指定貰いたいです。
 昨日も言いましたが、公務員宿舎の建設も大事な公共事業でそれでご飯を食べている人も多いわけです。大手のゼネコンなどの給料はどうでもいいとして、その下請け等で働いている人は大変な思いをしています。
 国民感情というよりは、野党の勝手な言い分なような感じがします。






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2011年09月14日

債務整理・不当解雇・生活保護申請等の相談会も開催、反貧困ネットワーク広島〜困ったら有無を言わずに相談を

●武富士の過払い金問題と安愚楽牧場被害(投資被害)というものをここでは、扱っていますが、おそらく両方に関係している人はいないのかと思います。武富士から借金して安愚楽牧場へ投資するとどうなるかというと、武富士の方が利率が高いのですから、すぐにオーナーが破綻してしまいます。
 そうすると、安愚楽牧場のオーナーに果たしてこの相談会に参加するような人もいるのかといいますと、少ないですがいる可能性がございます。安愚楽牧場は最低1口30万円になるので30万円を定期預金ではなく、安愚楽牧場へあずけて、その後解雇などにより正社員の身分がなくなるなどの人もいるのかと思います。
 いろいろな事象を想定することにより多くの人を助ける力の一旦になるのは大切な要素かと考えています。

 だからちょっとお金をもっていはいるけど、現在仕事がないとか、派遣切りにはあったという方もこのような相談は積極的にしていくべきだと思います。自分が調べたりして考えることも大切ですが、専門家からのアドバイスは、自分では気がつかなかった方法を教えてくれます。
 社会の制度というのは国から直接しらせてくれないことも多く、自分から申請していかなければならないことも多々あるのです。
 そういうことから、この「反貧困」に限らず、武富士や安愚楽牧場も専門家に相談していくべきです。






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2011年09月02日

家賃保証や住宅手当、失業者にもっと支援を、雇用保険と生活保護の制度の間にもセーフティーネットを

●上場企業の株式は証券会社を通じて買うことになるのですが、「倒産」(民事再生法の適用申請・会社更生法・破産手続き開始決定)ともなると、その時の価格は急落して、最後は1円・2円上下のマネーゲームとなって、紙くずになってしまいます。上場している株式会社は最後は権利主張もできずに泣き寝入りします。それでも我慢でいない人や同じ境遇の者が多ければ、社会人サークルのような被害者サークル(被害者の会)を作って、そこに弁護士が加わり訴訟へと臨むスタンスで参加する事も可能です。訴える対象(被告)は、その経営陣(代表や取締役などの役員)となる形です。
 その上場していたリプラスも2008年09月24日に自己破産の申請及び破産手続き開始決定となってから、もうそろそろ今月の24日で丸3年が経とうとしています。破産の原因はリーマンショックによる不動産価格の下落によるものですが、「無理な」急成長でその将来への展望から借入(借金)などが多かったために、それが先の理由から返済の目論見が大きくはずれ、民事再生を飛び越して「破産」という形になりました。

 しかし、「事業譲渡」という方法でこの会社の堅い事業である「家賃保証」の部分はスポンサー(株式会社デジタルチェック)へ引き取られて「レントゴー保証株式会社」(昨年の2010年12月に「株式会社Casa(カーサ)」と名称を変更)となって、現在も一応「健全」に推移しています。リプラス少額短期保険株式会社は事業譲渡でジャパン少額短期保険株式会社なって現在でも推移し、不動産投資信託であるリプラスレジデンシャル投資法人は、日本賃貸住宅投資法人となって、どれも現在では事業は健全な状態となっています。
 結局は「負債」をリプラス本体に押し込めて清算という形となったのですが、倒産処理の基本は、負債をひとつに集め、資産となるものを譲渡でできるだけ高く売るそんな事になるのだろうと思います。

 ところで、「家賃保証事業」というのは、民間の事業で、それに携わる従業員も武富士やアイフル・アコム・プロミスなど消費者金融や・ロプロ・SFCGやクレジット会社関係出身者も少なくありません。
 そのため貸金業と似通ったところがあり、クレジット会社の参入や消費者金融でも過払い金利息返還請求で痛い目にあっているからその波が過ぎ去った頃には「家賃保証」に参入しようという動きもあるようです。
 しかし、金融庁などの監督官庁もなかったためにリプラスのように急成長して潰れることも普通の倒産とは違い大きな問題なのですが、「公的な」支援が今まで具体的に無かったというのも今の国の制度では少し問題だったのかと思います。

 仕事がない貧困層の人でも「住むところ」をしっかりとさせないわけには、次のステージである就職につけないのが現状です。それに「住居」が収入の中で最も占める割合が高いので、その部分の解決は世の中の雇用問題などの現状で大きな解決になるのかと思います。





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