2011年04月14日

3月の首都圏マンション供給、震災の影響で予想を12%下回る 不動産経済研究所調べ2011年4月14日17時46分

●今回の震災の影響で、例年3月におけるマンションの供給量(購入ではなく、販売の方になります)は、大きく下回ったとの事です。
 その背景としては震災による今後の動向を見極める。電力供給などの影響で、住宅の仕様変更をこの際行う。など不透明感という事が最も大きな要因であるかと思います。
 今は転職や就職で大きく住居の変更・住み替えが行われる時期なので、それに合わせるように供給量もおおいはずなのですが、こういった事情はやはり先行き不安で読めない部分がありそれをどうあわせるか目的になっていると思います。
  それに今回の大震災の余震が1カ月たってもまだ続くと思うと今後どの地域に住んでいても「不安」材料はぬぐえないというのも事実でしょう。特に不動産投資に関しては最初に損失を補填するのは投資家になるという事もあります。

 しかし今東北地方では、故郷を一時的に離れて、東京や関西に移住する方もふえてくるのでその辺の対応は不動産業界全体で支援する方向に持っていくことが今後の経済のためにも大切だと思います。
 
 
その後


2011年03月31日

大震災で日本の不動産取引停滞も、資金調達見直し−物件被害は軽微

●東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災・東日本大震災)の影響で当然不動産投資セクターの方にも大きな影響は出始めています。当然不動産や建設のみならず、全産業で震災の影響がないということろは無いのですが、たまたまJリートの関連では東北地方に物件を持っていたのはあまりないという事で、現在運営されているところの被害に関しても軽微との事です。したがって、大きな棄損はないということです。
 しかし、こういったことで、リート側の方は資金調達計画をどうしようか慎重になっているようです。
この間新規募集で話題になったところのユナイテッド・アーバン投資法人の方でも証券会社を通じて募集が取りやめになったことは有名ですし、その他の所でもやはりもう一度見直すという慎重な姿勢を持ち始めています。
 現実に東北地方にこれだけの被害を目にすれば、不動産投資もプロの運用者であってもビビってしまうのが普通でしょう。
 また投資家の方も震災によって格段にさがるものの、福島第一原子力発電所(原発)の行方や東北地方の企業の壊滅的な部分や雇用者をどうやしなうかや転職・就職・内定者・新入社員のことなどあらたな問題も生じるため(つまり、生産ができなくても倒産しない限り現社員の雇用をつづけていかなければならいため)この部分の目測も投資マインドが冷え込む原因となるようです。
 また今回の震災でひまわり証券やマネックス証券・SBIネット証券などのネット証券が、追い証やカラ売りの信用取引などで、一時的にでも大きな借金を背負いこむことになったこともあり、証券業界でも竜巻的な不況が舞い込んでいると言っても過言ではありません。

 


 

その後

2011年03月16日

バークレイズ:REITの東北物件8件、影響は限定的−東日本震災(1) バークレイズ:REITの東北物件8件、影響は限定的−東日本震災(1)

●東日本震災(東北地方太平洋沿岸大震災・東北関東大震災)の影響で当然、株式市場にリーマンショック並の下げ幅があったわけですが、リートに関しての影響は東北地方物件の運用で限定的との見方をされています。

 そもそもリートも当然「投資」という事になりますので、東北地方の物件が棄損した場合は保険などの次に出動対象ともなっています。
 幸いして、被災地に多くの物件を所有しているわけではなく、該当していてもその棄損がすくないために大きな影響は無いだろうという見方をしています。したがって全体としてリートの平均価格が下がっているのは震災のムードによるものと思われます。

 余談になりますが、震災があっても「経済」活動を停めることができません。したがって、震災があったからといって投資機運を緩めることは得策ではありません。強い企業はその余力分を震災支援に向けているところも少なくありません。投資マネーがこういった震災にも役立つことを理解してもらいながら今までの活動をより多く行い、儲かった分は少しでもいいから募金や震災の支援に役立ててもらえるように心がけることが大切です。
転職・就職の支援もこの震災が優先されサポートもしずらくなってきますが、今まで以上の活動をすることが早期復興となることと思います。

 その後
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