2010年07月06日

東急不動産グループ、住居系リート事業へ進出目指し投資法人を設立2010年7月6日

●いまさらお伝えするほどでもございませんが、「東急」は「とうきょう」と読み、「東京急行」の略になります。
 東京急行は「株式会社東京急行」という名称が元々の名称でしたが、世間では「東急」という名前の方が圧倒的に知れ渡っています。
ところで、「高知東生」(たかちのぼる)という有名俳優がおりますが、以前は「高知東急」という名前で活動されておりました。
 そこで、東急グループから、「東急」は当社の独自の名称だということで変更を求められ、結局裁判沙汰となり、原告である東急グループ
が勝訴し、東急から東生という名前の変更ということになりました。

 東急に限らず、鉄道会社>不動産会社 とういう事がどの会社でもほぼ成り立っているため、当然大手の不動産会社は三井不動産・住友不動産・三菱地所・野村不動産という他に鉄道会社ということが、大手の不動産会社ともいえるのではないでしょうか。
 結局のところ、不動産会社の運営ということで、その資金集めということで直接金融のひとつとして、リート(不動産投資信託)の設立という運びになるということです。
 万が一東急関連のリートが大きく傾いても、鉄道業の大きな資本でなんとかサポートは見込まれるものと考えれます。

 その後


2010年06月25日

高木証券に業務停止命令=不動産ファンドの販売、2週間−金融庁

●不動産ファンド(私募ファンド)に関するトラブルは多々あります。最近のこの不動産ファンドを始めとする私募ファンドでは、様々なトラブルが続出しています。募集する時には多少の不備があっても取引にいさかいがないのですが、募集を締め切ってイザ運用をしてみると、非常に低太落で配当も出ない。こんなことになると当然顧客は怒り出す人もでてきます。その原因を探るとこういった、損失リスクの説明がなかったとか、実際の運用方法と違うという処に行きつくことが少なくありません。
 平成19年でしたかそのころに作られた金融商品取引法で監督官庁を明確にして十派ひとからげということに決着したことは目新しいです。
 


 

その後

2010年06月23日

国交省、遊休不動産活用へ新たな証券化手法を創設

●不動産の証券化の話題になります。現在の経済の活性化の一つとして「証券化」という事も大きな起爆剤と言われることもあります。しかし、この不景気(リーマンショック)がもたらしたものは当に「サブプライムローン」の不動産の証券化といわれるものです。
 さらに、小さな企業が「SPC」という特定目的会社をつくり、「匿名組合」という上場株式やリートよりはるかにハイリスク・ハイリターンの投資スキームを組成し募集をしたのはいいが、結局のところ経営の目論見がはずれ、投資家に配当がないどころか、倒産して訴訟騒ぎになるということも少なくありません。この度、「証券取引法」を改訂してできた「金融商品取引法」というのもこのような事件が発端になった経緯もございます。
 そう考えると、この記事のように、本当に力のある不動産業者しか発行できないんじゃないかというくらい慎重を期すものと思います。
たとえば、この住友不動産や三井不動産、他にあるとすれば、森ビルや鉄道系不動産業者こういったところでしょう。
 

その後
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