2011年01月05日

アーバンエステート元会長の月額報酬500万円 破綻直前まで受け取る


●逮捕に至ったアーバンエステートの続報になります。
 この内容は典型的な倒産詐欺の特徴です。つまり何が言いたいかと申しますと、アーバンエステート(破産者株式会社アーバンエステート)は民事再生の適用申請の前にもう経営破綻であることは、色々な状況から経営者が認識しています。本来なら、経営者は倒産にはなんとか避けようと、資金繰りのために駆けずり回るのですが、役員報酬も当然ゼロに近くするのが普通です。しかしここでは、法外な報酬を経営陣はもらっているということは、倒産して、残余財産は少なくていいからそのまえに自分の方へ資金を入れてしまおうという魂胆なのです。
 破産の慣例によると破産手続き開始決定から3か月前のものを「破産財団」とさせています。したがって、破産の日から3か月前以降も500万円の報酬をもらっているとなると、その分は破産管財人から破産会社に返せということになります。
 そういった部分も踏まえ、埼玉県警は有罪にできると確信し、強制捜査(逮捕)にいたったものと思います。
経営陣は高額の報酬の他にも「仮払い」とかそういう意味合いで会社の財産を懐に入れている可能性も充分にあります。
 あともうひとつこの事件の特徴は、大山信吾元社長が被疑事実を認めていることです。こうなると、裁判の進展は速くなります。

その後


2011年01月04日

アーバンエステート:元会長ら4人逮捕 金の使途を捜査 アーバンエステート被害対策弁護団

●アーバンエステート強制捜査(逮捕)の続報になります。
 今後の捜査の見通しになりますが、この詐欺容疑(被疑事件)の被害額として1600万円となっており、実際の被害額や被害者数よりかなり少なくなっています。そこで、本日逮捕から、72時間以内に勾留請求が10日間なされ、再度勾留請求が10日間なされます。すると23日間の勾留期間が切れるまでにさいたま地検が起訴をしなければ、これらの被疑者は釈放しなければならなくなります。
 よく取られる方法は、その最後の勾留期限の切れる日頃に、違う被害者に対しての事件で再逮捕します。そうなるとまた23日間起訴しないで身柄を拘束することができます。
 さらにその23日間の勾留期限が切れる前に、別の被害者の事件で逮捕しさらに再々逮捕を行います。これまで3回〜4回の逮捕勾留を繰り返したのち、公判請求を行います。そのころには恐らく少なくても1億円の詐欺容疑になっているかと思います。そうなると公判請求(起訴)されたのちであっても「保釈」はしばらくの間行われないと思います。
 起訴されても従来の刑事訴訟法では慣例で約1か月後頃を目途に第1回公判が行われますが、ここ4年前位に改正された刑事訴訟法の中で「公判前整理手続」という過程がくみこまれてきますので、起訴から第1回公判まで約1年近くの歳月を待つ形となります。その間に裁判所・検察・弁護士との間で争点を明確にする協議がなされます。
 現在同時進行している民事事件(アーバンエステート被害対策弁護団・アーバンエステート被害者の会・アーバンエステートわだちの水)においては、刑事事件(刑事裁判)の捜査結果を援用することとなるとおもいますので、被害の回復の道筋はつきやすくなりますが、第1回公判までの捜査記録は公開や援用することが難しいので、停滞気味になることも考えられます。

 業種は違いますが、本ブログで報じた、平成電電詐欺事件(平成電電匿名組合・平成電電被害者の会)と事件の様子は特に類似していますので、それに準じる形でさいたま地裁で進むと思われます。
 またさいたま地裁でおこなわれた事件ではプロデュース(佐藤嬰児被告人・元代表取締役)の有価証券取引虚偽報告事件も記憶が新しいです。

 いま、日本の住宅が危ない!―我が国の欠陥住宅の現状と被害者救済・被害防止への指針その後

前払い代金詐欺容疑、元会長ら4人逮捕 (アーバンエステート)

●速報になります。ついに元会長及び社長が逮捕されました。刑法第246条の詐欺となります。

前払い代金詐欺容疑、元会長ら4人逮捕

埼玉県川口市の注文住宅建築会社「アーバンエステート」(破産手続き中)が前払いの工事代金を詐取したとされる事件で、同県警は4日午後、同社元会長永井昭四郎(61)、元社長大山伸吾(47)両容疑者ら4人を詐欺容疑で逮捕した。


(2011年1月4日16時31分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110104-OYT1T00514.htm

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