2011年01月04日

<詐欺容疑>住宅販売会社元社長逮捕へ 35億円被害?(アーバンエステート)

●いよいよ、アーバンエステートの元経営者に強制捜査(逮捕)の手が入ることとなりました。
詐欺は刑事事件の中でなかなか立証するのが難しく、被害者が声をあげて被害届や告訴を行って初めて、捜査機関が動くことが殆どです。
 逮捕のきっかけになる一つとして、やはり破産管財人の調査が入ることが大きな要因の一つです。アーバンエステートは民事再生手続から入って、破産にいたったわけですが、民事再生は経営者がそのまま経営を続行するので、経営の実態がみえずらく、詐欺の原因も見えにくいです。その後の破産手続になって、初めて第三者の破産管財人によって残余財産の換価に伴う調査も行われ、その発表(第一回債権者集会)でそのあからさまな実態が暴露されるのです。そこから、被害金の返還要求(アーバンエステート被害者の会やアーバンエステート被害対策弁護団
)などの民事訴訟が発生し、その過程で、詐欺の事実が固まってくるのです。
 
 しかし、残念な事に、その首謀者と言える元社長及び主力取締役は、破産管財人より返還要求の一環で債権者破産(破産管財人からの破産)をさせられることも少なくなく、結局のところ、被害者の会は、それらの破産手続開始決定前後に訴訟の提起をする場合は、それ以外の取締役に損害賠償請求訴訟をすることになります。

 
その後


2009年07月31日

アーバンエステート顧客、旧経営陣を提訴 「前払いは違法」

● 先日破産をしたアーバンエステートに依頼していた施主が旧経営陣に対して損害賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こしたとのことです。  アーバンエステート自体は破産をしているので、破産した会社に対して損害賠償請求を起こすことはできませんが、経営陣自体は破産に至っていないので、施主はその損害の責任が旧経営陣にあることを主張して
  損害賠償をすることができます。

その後

2009年06月17日

住宅完成保証の落とし穴「過払い免責」に注意被害防止へ出来高払い徹底を

● しんぶん赤旗 がアーバンエステートの破産について、難色をしめしています。
 ここでは、倒産してしまっては元も子もないので、出来高(つまり、出来上がったところで、「はい、支払ます」)という契約が望ましい(きまりを作った方がいい)
と述べています。実際に家の購入は一生で最大の買い物であるだけに慎重にならなければならないということです。
 ここ最近は「投資の被害」が顕著になってきていますが、このような住宅の購入は、投資以上に生活資金というものを支払うわけですから、これを棄損されると
今後の人生設計が台無しになります。また「保証会社」となっているところもしっかりとした施工業者(アーバンエステート)との提携でなかったような感じですので
 この不手際な保証も被害を拡大させたと言えるでしょう。


 

その後
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