2010年09月04日

架空社債20億円集金か、不動産会社「丸美」元会長ら逮捕

●民事再生手続き中の不動産管理会社「丸美」(まるび)の元会長がついに逮捕となりました。要は経営がいちじるしく悪化(つまり債務超過の状態)しているのに、それでも経営は順調であるかの如く伝えて、社債を発行したということとなっています。これは内容からすると「詐欺罪」に当たるものと見られますが、そこまでの立証がいたっていないために、違法要件に達している、「有価証券偽造・同行使」という軽い罪で先に逮捕して調べようという方針だと思います。
 著しく損失した出資を取り返すには、あくまでも要件を達していたらとなってしまいますが、捜査機関の「強制捜査」が一番となります。民事訴訟ではできない事でも強制捜査なら早期解決となります。その公判の証拠から民事訴訟の証拠を取得するという方法で被害を回復することとなります。
 ちなみに「年10%」の配当で福岡県福岡市というと電気通信事業者の平成電電及び平成電電匿名組合と比較されることが多いようです。

 
 その後

2009年06月05日

「ピーエムジャパン」 不動産業界の常識を打ち破るサービス開始

● ピーエムジャパンという「丸美(まるび)」の賃貸管理部門を譲り受けた企業が、不動産業に本格的に参入したとここと。
 実際これをみると、他でもやっているサービスのような感じもしますが、要はいろいろな特典をてんこ盛りにしたものは珍しいということなのかもしれません。
 敷金0・・・他でやっているものもあります。 退去時の費用無料・・・普通は無料なのですが、契約時に「清掃費用は敷金から控除する」という条項を設けて
いるところも少なくありません。入居時の事務手数料の無料化・・仲介手数料(主に家賃の一か月分)が無料はやや珍しいです。
 保証人不要プラン・・・これは連帯保証人が不要という意味なのか、保証会社を含めた保証人が不要なのか詳細を見てみなければわかりませんが、
個人としての「連帯保証人」が不要で保証会社を使用すること、ということなのだと思います。
 結局どれかひとつをとってもめずらしくないのですが、これらをトータルとして存在するのが珍しいともいえるのでしょう。

恐らく、これらに相当する費用は仲介手数料1か月分+敷金1か月分+保証料1か月分+退去の費用(清掃)0.5か月分=3.5か月と考えると
   3.5÷24(2年間の契約と考えて)=0.14か月分 ということになります。
つまり50000円の家賃のところに住むとなると、7000円の割増し相当ということになると思うのですが、その部分は毎月の家賃にもぐりこんで
くるのかとも思われます。
 その代り「あっ」という初期費用(50000円の家賃のところは初期費用300000万円が必要)
がひつようないのかも知れないので、人気はあるのかもしれません。
 不動産不況の中、発展を祈りたいと思います。

 
その後(参照)

2009年05月14日

丸美 修繕積立金を無断流用 管理組合総会前に 自社の金融商品購入

●丸美の続報です。丸美は修繕積立金も無断で流用していた疑いがもたれています。「修繕積立金」はいわるる住民が積み立てている財産で
「預かり金」というものです。したがって、丸美の経営状態如何に問わず、流用は禁止のはずです。それが、倒産回避のためなのか、使用されてしまい。
自分の会社(丸美)の記入商品の購入資金に充てられたということです。



(以下参照)
丸美 修繕積立金を無断流用 管理組合総会前に 自社の金融商品購入
2009年5月14日 06:19 カテゴリー:社会
 民事再生手続き中の不動産会社・丸美(福岡市)が、管理していたマンション管理組合の修繕積立金を無断で流用していたことが13日、関係者への取材で分かった。関係者によると、丸美は自社が管理するマンションを「管理者物件」と呼び、組合の通帳と印鑑を保管。組合の承認を得ないまま積立金で自社の金融商品を購入し、その後に組合総会を開いて事後承認を得ていたという。

 管理者物件だった福岡市のある管理組合によると、丸美が修繕積立金で金融商品を購入し、運用することを提案。2007年5月11日に臨時総会を開き、800万円分の商品購入を決めた。
 ところが実際に、購入費が振り込まれた日付は提案した4月24日になっており、丸美が総会前に積立金を無断で流用していたことが、組合の銀行口座記録から判明した。総会では、過半数の会員が組合代表へ白紙委任状を出し、出席者はゼロだったという。
 丸美の元社員によると、同社は同時期に、ほかの複数の管理組合にも同じ金融商品を販売し、総額約1億円を集めていたという。購入を決めた総会は5月9‐11日に集中して開かれており、元社員は「ほとんどの総会で出席者がおらず、白紙委任のまま購入が決まった」と証言する。
 被害にあった管理組合の理事長は「多くのオーナーが投資目的でマンションを所有しており、総会へ出席することはほとんどない。丸美は白紙委任で承認が得られることを見込んでいたのだろう。まるで横領だ」と憤っている。西日本新聞の取材に、丸美の代理人弁護士は「警察捜査に協力し、真相解明を委ねたい」とコメントした。
=2009/05/14付 西日本新聞朝刊=

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/95404
(2009/5/14/西日本新聞)

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