2013年03月27日

堀江貴文・元社長が長野刑務所より仮釈放…ライブドア事件服役〜粉飾決算という旧証券取引法違反の最大の被害者は株を買った投資家 

旧ライブドアの堀江貴文 元社長が1年9カ月の服役をした現在、仮釈放ということで刑務所を出所したということです。
 判決は懲役2年6月ということなので、9カ月早く出所したということになります。
 
裁判では上告までして罪を認めていないのに、この刑務所の発表では、「反省しており」ということになると、じゃあ、刑務所に入っても「俺は無実だ」と頑としてみとめていないのなら、この「仮釈放」はないということになります。
 刑務所に入ってしまえば、早くでることしか誰でも考えなくなるので、仮に無実だとしても、刑務所では、「私は上告までして無罪を主張したのですが、あれは単に無罪を貫きたかっただけで、本当は自分がやったんです。ばかでした。」ということでもかかされたのでしょうか。
 ここに刑事訴訟及び刑事政策の疑問点が感じられます。
あと9カ月分は仮出所なので本来は刑務所で過ごすところを、普通の人と同じ暮らしをするだけのものなので、何か違反行為があったら、また刑務所に戻される仕組みです。ですから、記者会見などでも「いや刑務所では、反省していたっていったけど、それは嘘でして」なんていうと、戻されてしまう可能性があることになります。

 また昨日まで入っていた長野刑務所(長野県須坂市)は、比較的軽い罪の人が入る刑務所ということで堀江貴文元社長の罪も比較的軽い?ということなのですが、そこでは、最近レンタルビデオやで貸し出しが開始されたようなDVDなどの映画が多くみることができるという話もツイッターなどで発信していたということです。

 ところで、ライブドアという会社は3回に渡るオーナーの変更や解散などがあり、最初に設立された「ライブドア」は「無料インターネットプロバイダ」という当時は画期的なものでありました。それを始めるスタータパックがスーパーマーケットやドラッグストアで「自由にお持ちください」などと書いてあり、それを家のパソコンのCDドライブにセットして、「プロバイダが無料」ということでインターネットをするという仕組みでした(通信料はかかります)。その費用は「広告」という形での運営だったのですが、採算があわずついに会社も休眠ということになってしまいました。その後、その頃まで「オンザエッジ」というホームページ作成会社を運営していた「堀江貴文」 氏」それを目に付け会社を買取りその名前を本来なら「オンザエッジ」という自分の会社名でするのだとおもったのですが、なぜか「ライブドア」という名前を新たに付けて新規会社としてスタートしたということです。それが本件の「ライブドア事件」にあたる会社で2番目のライブドアという会社が該当します。そして、「ライブドア事件」が発覚したあと、「ライブドア」は解散となり、そこから事業譲渡をうけて、その名前をまた「ライブドア」としたということです。
 そのため報道では「旧ライブドア」と現在の「ライブドア」と区別して表現することになっているようです。

 この事件は「詐欺」とか「窃盗」のような直接の人の被害にかかわるようなものでないため、こういった事件で逮捕されても、堀江貴文元社長は、逮捕当時も今でも世間では、ヒーローの扱いなのですが、何が悪いのかというと、会社の財務内容に嘘があったという「粉飾決算」という罪になります。

 通常会社の経営でも株式会社などを名乗っている企業(非上場企業)も会社の財務内容で嘘をつくことは大変いけないことなのですが、殊に「上場企業(株式公開企業)」において、それをやってしまうことは、それを見て株を買ったりするわけですから、秩序が著しく乱れることは当然のこと、株を買った人が著しい損害をうけるので、当然に処罰を厳しくされています。
 
 実際問題として、3億の赤字を50億の黒字と嘘をついて、実際に買った人はそれらの決算を信じてかったのだが損をしてしまったため、その株を買った人たちがライブドアや堀江貴文元社長を訴えていき、その損害賠償請求額ほぼ前面的に認められているという経緯がありました。
 堀江貴文 氏の能力だったら、粉飾決算のような姑息な手段をつかわなくてももっといろいろやれるものと思うのですが、こういう事にならなければ今頃世間は大きく変わっていたかもしれません。


ニュース元・資料

2011年11月30日

ライブドア株主の損害認定額を増額 株主側「画期的判決」 〜1株基準が200円から550円に増額/東京高裁

 ライブドア株主の損害賠償請求訴訟の控訴審の判決が東京高裁でありました。
ここでの注目すべき点は「賠償の基準となる株価」ということであり、
 1審の東京地裁では、200円とう事になり
 2審の東京高裁では、増額して550円 という事になりました。

 一審では3300人が訴訟に臨み、原告勝訴の判決ではありますが1株200円を基準とした判決。
 それに不満は1750人(約半数の原告)が控訴したけど、そのうちの1530人(控訴した中の約87%)が途中で、
和解に臨んで妥協(当然200円よりは多い価格での妥協)、
 それでも妥協を許さなかった残りの220人がそのまま判決まで突っ走った結果、なんと判決は1株550円と大きく前進。この価格が控訴審の判決までのこった株主にとっては「ほぼ満額」という事です。

 普通株主の投資に関する訴訟はここまで来るとう例は少ないです。
この勝訴となった部分で言えるのは、ライブドアが上場している(つまり細かな証拠が証券取引市場で刻々と刻まれている)ということがポイントだと思います。
 
 これが非公開株・匿名組合などの投資であれば、なかなか資金の流れや株価の価値が決めずらいので、「株価チャートとそれに対応する事件」の組み合わせが訴訟をやりやすくなっているのではないかと思います。

 幸い「ライブドア」は清算手続きというところなので気になるところです。かなり重たい賠償ではありますが、220人に12億円をはじめとする賠償が現実に回収できるかどうかが気になります。。
 当然判決迄となった人は「年5%の民事法定利息」も別途請求しているのかと思います。
 






ニュース元・資料

2009年06月19日

旧ライブドアに賠償命令 東京地裁、虚偽記載認め6100万円

●株式投資で話題になったライブドアの関連です。ライブドアは特に不動産や不動産投資などでは問題にはなっていませんが、投資をするものにとっては、この事件は注目すべき事件になっています。
 ここではプロデュース(粉飾決算による関東財務局への虚偽の報告)を話題にさせていただいています。
  ライブドアの注目すべき点は、株式を何回も分割して実勢とは則さない株式資本状態になってしまったということです。何回も分割することによって、投資家の買いに手ごろ感が増し、すでに持っている人にとっては、分割により株式数が増える(価格は維持されていても)という結果
いい点ばかりが見掛け上見受けられるということです。

その後
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