2012年03月13日

宇治市が生活保護申請で誓約書 妊娠・異性同居なら打ち切り〜政治をあり方を見直さなければ。

「生活保護」とは、憲法で保障された「人間として最低限の生活を保障する」という社会権(生存権)の要請に応じて、あるオーソドックスな制度です。
 怪我・病気やその他の止むを得ない事情で、収入が無い場合は、国の保護を受けられる制度です。
そういう人たちにとっては大変ありがたい重要な制度です。
 受給資格は、大変厳しい制約もありますが、いい方は不謹慎かもしれませんが、それをクリアすると、月にして、約12万円の支給があると言われています。

 これはどのようなことなのかというと,下記の計算式のように解析できます。

  12万円÷20日/月÷8h/日=750円/h

 この式の計算結果から、月12万円の収入は1か月あたり20日間働いて、1日の労働時間は8時間とすると、1時間当たりは750円の時給に相当するということです。

 つまり、東京以外でのコンビニやファーストフードで、よく「スタッフ募集!」で見られる求人の時給750円に相当します。(東京だと最低賃金時給に引っかかる金額かと思いますので、この時給表示はないかと思います。)

 1日8時間一生懸命働いて20日間行った場合の給料に相当します。

 さらにその収入の労働者においては、税金や年金・社会保険(フルタイムの労働者は、企業側折半のになります。)
などを差し引けば、その手取りはもっと少なくなりますが、同じくらいの収入をもらっている生活保護受給者にとっては、それらの費用がかからないので、ざっくり収入の2/3が手取りと考えていますので、750円÷2/3=実質上1125円/時 をもらっている人と同じような収入に相当します。

 つまり月収に換算すると月18万円の収入に相当します。これは、
 1125円の時給の労働者が1日8時間で月20日の労働に相当する収入ですので、
 生活保護の支給がいかに、恵まれているかということが分かるかと思います。


 ここ数年でその生活保護の受給者は急増しています。
2008年のリーマンショックから、派遣切りに追われてその後の収入も途絶えてしまっている人も少なくありません。
 しかし、生活保護の不正受給者も多くなりそういったことが、市区町村や国の財政を圧迫しているのも事実です。
だから国としても、この件をなんとかしていかなくてはならないのも事実です。

 でもだからと言って、「人間としての最低限の生活」を逸脱させるような行為を国(地方自治体)を強制させてはいけません。人間は食事をすることはもちろん、病気をしたら病院に行くこと、結婚して子供を出産することなど当然の権利は保障されていなくてはなりません。

  こういう事が多々発生するのは、国の政治のあり方をもう一度見直して考え直さなければなりません。









ニュース元・資料
posted by 管理人B at 14:03| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(1) | 社会保障(一般) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月16日

生活保護とは

●生活保護には下記のような基準で支給対象が決められているようです。しかしそのほかに、世帯の金融資産がどのくらいあるか、不動産を所有しているかなどの調査も行われ、月の収入がないからと言って直ちにもらえる制度ではないことは確かです。
今問題となっているひとつに生活保護よりパート・バイトで稼ぐ時給の方が低い(例@800円×8時間×20日=128,000円)というような事も起こっています。


 

その後
posted by 管理人B at 15:28| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障(一般) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月06日

「安心社会」実現に向け 日本再生へ、社会保障拡充を

● 日本は資本主義経済社会です。企業の経済は日本の国の運営を大きく支えています。また、お金さえあればたいていの事が解決できる世の中になっています。
そんなシステムではありますが、昨年のリーマンショックなどの金融危機により、その前年に最高益を続々と出していた企業は昨年になって、あっという間に赤字・債務超過
そして倒産(民事再生法の適用申請・会社更生法・破産)という奈落の底に突き落されるという前代未聞ともいえる事態にまでいたっています。その影響の発信源はアメリカです。
日本はアメリカからみれば「敗戦国」です。だからその力関係が今でも経済のなかでも続いているのです。
 アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく戦後50年が経過していますが、いまでも「敗戦国」というレッテルを引きずっています。
日本が「社会主義経済」であればある程度の影響は防げたのかもしれませんが、前世紀末には、ベルリンの壁崩壊などにより「社会主義経済」の崩壊もある程度立証されたとおもわれます。
 そのような観点から日本はより一層の民間主導を打ち出し、小泉純一郎内閣では郵政民営化・省庁再編などで、民間主導がうたわれました。
そこでせめて、「社会保障」がしっかりしていれば、そもそもこのような経済危機にも耐えられたとも考えられます。


(以下参照)

つづき
posted by 管理人B at 21:06| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障(一般) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。