2014年03月27日

平成電電関連会社への出資者の賠償を認めず;東京地裁



 平成電電関連会社への出資者の賠償を認めず;東京地裁


 「平成電電匿名組合」という平成電電株式会社に通信機器をリースするためのファンド(金融商品)に出資した出資者が起こした賠償請求に対して、東京地裁(民事第32部、中山孝雄裁判長)は原告(出資者)の請求を棄却する判決を言い渡しました。

 賠償請求の対象とされた被告は法人である株式会社トライアイズ(旧 ドリームテクノロジーズ)外、旧平成電電の役員及び当時の子会社であるトライアイズ(法人)やその役員らに対して行われたもので、提訴した日は平成19年6月になります。
 当時の被告は前述の外に「平成電電匿名組合」の募集広告を積極的に掲載した新聞者(読売新聞東京本社、西部本社、朝日新聞社、日本経済新聞社)もその対象でした。しかし被告である読売新聞関係の被告の対象が「読売新聞グループ本社」となっていたことから被告から異議の申立があり、その後において被告の対象を替える処置(「読売新聞東京本社・読売新聞西部本社」)と変更が行われるとともに訴訟の事件も分離して審理する経緯もありました。そして新聞広告の件としては、別個の審理となり一審の東京地裁で原告の請求を棄却する判決があり、東京高裁・最高裁でも原告の請求を棄却する判決となり平成23年に原告の請求が最終棄却されています。

 今回の判決の件は、もう一方の「平成電電本体事件」といわれるものとなります。
出資者である原告の数は495名で賠償請求金額は約33億円になります。当の事件の中心人物とされる代表及び役員(佐藤賢治 元平成電電代表、熊本徳夫元 平成電電設備・平成電電システム代表、坂上好夫元同取締役)は、詐欺罪に問われ懲役10年の刑が確定していますが、それ以前に皆法人(平成電電及び平成電電関連会社)も個人もに破産手続き開始決定となり、今回の賠償請求の対象からは外されています。

 被告の属性は、「トライアイズ」という法人、平成電電(破産)の元役員、トライアイズの代表及び役員、平成電電及び平成電電設備・システムの代表の親族になります。


 トライアイズという会社は平成電電破綻前の2005年は子会社でありましたが、平成電電破綻後も業態を情報サービス業から持株会社の存在に替わり、現在も東京証券取引所に上場している企業です。

 控訴期限は4月9日(水)の24時となります。





2013年03月23日

佐藤賢治元社長の懲役10年確定(最高裁判所)へ 平成電電詐欺事件〜今後の類似の安愚楽牧場は被害者の努力によりけり


 平成電電(へいせいでんでん)は、かつて平成の始まった頃から営業していた通信事業者(いわゆる「新電電」と言われる第一種電気通信事業者(その後「登録電気通信事業者という名称に変更」。るまり電話会社)だったのですが、経営不振により、平成17年(2005年10月)に倒産(民事再生法の適用申請)をいたしました。その後も「民事再生手続き」ということで約8カ月間の営業を継続したのですが、平成18年(2006年4月)に事業の継続が困難になり、破産(破産手続き開始決定)に至りました。
 また、平成電電は昭和62年(つまり平成元年の2年前)の「通信の自由化」といわれる「電気通信事業法」の施行の頃にして生まれた「新電電」(NCCとか言われれる)電話会社です。この「電気通信事業法」という法律が出来るまでは、勝手にというか通信事業を民間で設立することはできない事になっていたため、当時の日本で電話会社といったら日本電信電話公社(昭和62年から日本電信電話株式会社つまり「NTT」)と国際電話では国際電信電話株式会社(その後同様の新電電の第二電電株式会社と合併して現在のKDDI)の2つしか公式には存在がみとめられませんでした。いわゆる独占市場というものです。

 同様にして昭和62年には日本専売公社が日本たばこ産業株式会社(JT)にそして、日本国有鉄道が会社分割もして、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)など他10社という、いわゆる「昭和」最後の制度改革という状況となり、その後「平成」というより高い「自由競争」の時代へと突入したのがこの頃の特徴です。

 その中で、平成電電という会社は、どのような成長を遂げてここまで来たかというと、当初始まった頃は、今回有罪が確定した佐藤賢治平成電電元代表と創業当時の「平成電電」という会社は関係が無く、全く赤の他人が創業運営していたということです。佐藤賢治元代表は吸収合併まで何をしていたかというと、道路建設で得意の準大手ゼネコン「前田建設工業」を離職して、個人輸入やネットワークビジネス絡みの、「ネットワーク」という会社を設立し、その後「トライネット」という名前でインターネットのプロバイダを運営し、名前も「トライネットインターナショナル」という名前となったという話です。当時のインターネットプロバイダは「第二種電気通信事業」と呼ばれ、第一種電気通信事業(伝送を伴う電気通信事業つまり電話会社)ほどの厳格な会社ではなくも、電気通信事業の一画をなすというものです。
 その後事業が成功し、その当時別の他人が運営していた「平成電電」が休眠状態となっていたため、その当時のインターネットプロバイダ「トライネットインターナショナル」の代表を勤める佐藤賢治が、平成電電を吸収合併し、その名前を「平成電電」に改めて変更したというところで、新生「平成電電」がスタートしたことになります。

 そして、それまで、NTT以外の新電電を利用するときは最初に事業者番号を入力することになっていたのですが、新電電の企業らは、「なんでNTTだけが事業者番号を入力しないでできなきゃならないんだ」という抗議が当然のごとくはっせいしたため、「マイライン」という制度を設けて、よく利用する電話については、識別番号を入れないで電話がかけられるというサービスを開始することになりました。それが「平成電電」の飛躍(?)のきっかけになったものです。

 「マイライン」というのは制度的には、市外局番の前に「0080」(平成電電の場合)「0088」(日本テレコムの場合)などを押して、利用したい事業者を選択する制度なのですが、技術的には、家から電話をかけたら家の電話とNTTの局舎(交換器のあるところ)を通って、さらにその大きな伝送路線(光ファイバ)などを通るのですが、その大きな伝送路だけが「新電電」の所有で、そのNTTと新電電の継ぎ目に「マイライン交換機器」をかます(間に入れる)ことによって音声通話がその新電電の光ファイバを通り、相手の電話へもその逆で新電電光ファイバからNTTの局舎と銅線(メタル)の電話線をとおって各家庭へとつなげます。利用者の利点はかつてすべて電電公社(NTT)を利用していた時はすべて銅線(メタル線)のNTTの路線を通らなければならず、例えば東京-福岡を3分話して800円だったものが、新電電を利用する事により380円の料金になるという画期てきなものでした。逆にNTTの方が独占状態だっため、低コストで大きな利益を得ることができていたというのが不思議な時代だったのかもしれません。そのマイラインというのは都道府県あるいは市区町村にあるNTTの分岐のところに1個設置すればよく「マイライン」という事業は新電電にとってぼろ儲けの事業でもありました。

 その後電話も付加価値情報通信網(ISDN)というサービス)も開始し、音声などをデジタル化して、一つの電話回線で2つのチャンネル(2つは全く別の音声電話ができる)というサービスがはじまりました。NTTのサービスで、フレッツISDNというインターネットを固定料金で24時間利用できるサービスもその後にはじまり、徐々にインターネットが利用しやすい環境となってきました。
 さらにADSLという、従来の電話回線(メタル回線)を利用して、ISDNより大容量のデータ通信(インターネット)を利用するサービスが新たにはじまりました。その技術というのは、「マイライン」と同じような技術であり、「マイライン」が都道府県の各局舎にモデム(交換機)を設置していたのに対し、ADSLは各家庭の利用電話1個に対して1個最寄りのNTTの交換機局舎に設置して利用するという通信サービスです。
  

 「音声」通信は容量が小さく、「データ通信」は容量が大きいのが現状です。例えて言うなら「音声」は大きな土管(直径3M〜これが各家庭の電話線と例えます)のなかに一人の男性が立ち小便をするようなものです。また「データ通信」その土管に10人の男性がお尻を一斉に出して一斉にアダルトビデオのように大便を垂らすというようなもので、たとえは少々えげつなくて申し訳ございませんが、この表現通りのものが、音声とデータ通信の情報量というものです。

 そこで、その「マイライン」と「ADSL」の技術の延長に目をつけたのが平成電電の佐藤賢治であって、今まではNTTの回線を経て、マイライン交換を経て平成電電の光ファイバをとおっていたのを、最初から最後まで直接平成電電の電話サービスにしてしまおうというのが、直収線事業(平成電電の商品名では「chokka」:チョッカ)と呼ばれるものでした。これによりNTTのサービスと平成電電の両方のサービスを利用してたのが、この「chokka」(直収線事業)のサービスにより平成電電だけの電話サービスが可能ということになるのです。しかし、家庭から最寄りの局舎までは平成電電のサービスとなっていてもNTTから平成電電が電話線を借り受けるという仕組みとなっていて、実際にはサービスシステムが替わるというものだけです。これは、「ADSL」と同様の仕組みであることが前者からもわかるかと思いますが、直収線(chokka)はその一歩家庭側に踏み込んだサービスになります。「ADSL」と同じような技術で「音声」通話ができるサービス、これは大きな発明ともいわれています。それを先駆けたのが平成電電ということなのですが、他の通信事業者もだまっているわけにはいかず、次々と参入しだしました。

 そこで問題になったのは、かつてのマイラインのサービスが市区町村レベルで1個必要なことに対して、直収線(chokka)が各家庭の電話に対する1個なので、マイラインと同じものを同じ市区町村では1000個位用意しなければならなくなるということです。当然費用はマイラインの1000倍かかると考えていいかと思います。非常にコストのかかる事業ですが、このシェアが拡大すれば、採算は取れるということになります。NTTやKDDIは既設の電話サービスの応用でもあり容易なのではありますが平成電電においては、その資本も全くないため、その資金捻出に銀行借り入れを試みたものの「当然ダメ」だったため、佐藤賢治当時の代表は、資金調達の人脈確保のため竹村文利 氏を当時の富士銀行から引っ張り出し、当の被告人である熊本徳夫 元取締役(山一証券〜破産やプルデンシャルジブラルタ生命保険会社グループ関連の経歴)を側近につけ、大胆な資金調達を実施しました。それが今回の焦点となった「平成電電匿名組合」という、直接一般人から資金を調達するという「直接金融」を行いました。この匿名組合の資金調達の

用途は「直収線事業の交換機」を購入するためという内容です。この募集を始めたのが平成15年頃、年8%の利息の支払い元金は償還日に返還のものであまり大がかりには行っていませんでした。しかし、その募集を重ねてくることに、資金調達量は増えていくものの、契約数などの伸びが今一つで事業の継続に躊躇をしていました。そこで、同様の事業者であるソフトバンクの孫正義氏にその旨(事業提携や事業譲渡など)を相談したところ、断られ(破断)ただけではなく、平成電電の経営戦略もソフトバンクが子会社の日本テレコムで「おとくライン」(CMはタモリを起用)という直収線事業を展開したため。佐藤賢治は、それに怒りを示し訴訟とヤケクソの経営に乗り出しました。ちょうどその時期を境に年10%の元金と利息を一緒に返金するという仕組みにかわりました。平成成15年(2004年)11月の10回目の募集からになります。
 さらにCMもバンバン打ち出し、どのような経緯なのかは定かではありませんが「『匿名』組合」という事に文字付け「『特命』係長只野仁」を当時演じていた、タレントの高橋克典をCM起用しました。テレビCMは勿論のこと、新聞広告(読売、朝日、日本経済)にも大々的に掲載し、大がかりなキャンペーンを展開していきましたがその資金は、匿名組合で集めた資金の流用であり、その後の翌年の募集からは新規の交換機を購入するはずが、前述の用途だけでなく、従業員の給与にも使用されました。結果的にそのつじつまも合わせられなくなった平成17年(2005年)10月に倒産(民事再生法の適用申請)へと至りました。

 その当時は容易に一般の市民に対して、資金調達の募集を行うことが可能でしたが、この事件を契機に「金融商品取引法」というものが制定するきっかけとなり、かつてあった「証券取引法」を改訂して広範囲に適用できるようになりこれを実施するのに届出や業者登録も必要となりました。

 一見この話は、佐藤賢治元代表取締役及び熊本徳夫元代表取締役・坂上好治元取締役が刑務所に行くことでそれが終わりになるようなこととなってしまうのですが、平成電電は倒産時に一心同体となっていた企業のドリームテクノロジーズ株式会社(現在も上場中のトライアイズで当時は佐藤賢治代表がこの会社の会長の職に)に資産を移動し、負債を平成電電に取り込んだという実情もあるため、現在でも5年に渡る損害賠償請求訴訟(第一審)が継続されています。

 この事件を刑事事件の土俵に上げるにはやはり被害者が個々でも集団でも警察や検察へ相談でも被害届でも告訴状でも常にこまめに足を運ぶ事がやはり大切です。
そのためには出資者(被害者)が集まり「サークル」をつくること。これが最も大切な事です。集まる場所は1次会は居酒屋でもいい(大人数で駅前で集まれます。お酒はの

まないでジュースやご飯物で盛り上がって下さい。)、カラオケ店でもいい(防音機能が充実していて秘密謀議に最適です。但しカメラのようなものも仕掛けられているところがあるので、飲食の持ち込みはバレます。ちゃんとカラオケ店で注文してね。)。
 「力なきものがスクラムを組んで戦う」ことは、「ラクダが針の穴を通る」ような奇跡を生み出すことも可能です。しかし、それさえやらなければこういった件は闇に葬られるだけです。

 今別の観点で、類似した事件で「安愚楽牧場」の事件がありますが、被害回復や刑事事件に必要なのは、被害者(出資者)がサークルをつくり活動すること。この件なのか

もしれません。「海江田万里」民主党代表を訴えるのもわるくはありませんが、本筋は東電や国家なによりも首謀者とその関係者を民事の法廷に引っ張り出し、さらに首謀者とその関連者を刑事事件の土俵に持ち込むことです。

 
ニュース元・資料

2011年09月25日

平成電電新聞広告訴訟、出資者が敗訴、最高裁判所は上告を不受理〜安愚楽牧場被害者も同じ鐵を踏まないように。

●この事件は「平成電電株式会社」へ機器をリースする会社「平成電電設備株式会社」及び「平成電電システム株式会社」へ出資した人の中で「新聞広告を見て」平成電電匿名組合に出資した人がその新聞社に対して「損害賠償請求」を求めている事件についての「最高裁判所」における判決になります。

 平成電電(へいせいでんでん)とは、「新電電」と言われる安価な固定電話利用が盛んな、平成の初期に「インターネット」(名称は、トライネットインターナショナル)の会社が、電話の会社(この会社も「平成電電」と言います)を買収し、さらに「直収線事業」という利用者が固定電話の利用に関してNTT以外の会社と直接利用するサービスに乗り出したベンチャー企業です。

 しかし、その「直収線事業」が、想像以上の設備投資となるために、一般の投資家から年8%から年10%利息を付けることを売り物とし、資金を募ることとなりました。そしてその総額が約900億円となったのですが、高利回りの配当をするために、新規の資金を募るという「自転車操業」が破産後発覚し、そのことが刑事事件へと発展した結果となりました。

 その資金を募ることに関して、平成電電のリース会社は、大手の新聞会社(読売・朝日・日経)の3社に大々的に募集広告を載せたためそれを見て募集に応じた投資家(出資者)が、「損失を被ったのは新聞社が事前に怪しい会社かどうか調べなかったから悪いんだ」という主張をもって損害賠償請求をしてきたという事件となります。

 実際に裁判所の判断としては、新聞社にはそこまで調べるような義務はなく、新聞広告の掲載をするのに過失はなかったという結論(判決)となっています。

 話は変わり今「安愚楽牧場」に関して、雑誌社がその募集広告を掲載し、それを見て出資したという人も少なくありません。もし「安愚楽牧場」の賠償請求訴訟を起こしても勝ち目は薄いかと思いますが、それでもオーナー債権者が7万人(平成電電匿名組合の債権者は1万9千人)もいれば当然、わずかな数でも雑誌社を訴える人はいるはずです。安愚楽牧場被害者の会(安愚楽牧場被害者弁護団・安愚楽牧場被害対策弁護団)も「ファイトマネー」が入ると分かれば、やはり訴訟は起こすでしょう。
 その時オーナーは、本当に勝つものなのか、やっても無駄な訴訟なのかという「見極め」が付けられるかということがとても大切な事となってきます。やる場合はそういう「敗訴リスク」をしっかりと見極めて参加することです。






ニュース元・資料
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