アイフル（過払い金過多の消費者金融）、希望退職250人募集 正社員の13％ 〜これで失敗したら倒産（法的整理・民事再生・破産）の可能性

唯一大手としての独立系消費者金融となった「アイフル」は、希望退職者を募集する運びとなりました。
現在事業再生ADRという、裁判外での倒産前と言える処理（債務の返済をちょっと待ってくれ！）という行為になっている状態です。
　（当ブログでは「三光汽船」が最近は事業再生ADRということで取り上げました。）
　消費者金融自身が借金の取り立ての対象になっているのですから、ちょっと滑稽といえるような話なのかもしれませんが、もうビジネスモデルとしては苦しい状態になっているのは事実です。

まず、重要なのは、いかにして「人件費」を減らすことにあるかということになります。
恐らく銀行などからは、「リストラせよ」とはっぱをかけられているに違いありません。
　ここで、退職の希望数に達せればそれでいいのですが、達しない場合は、今度は「退職勧奨」（たいしょくかんしょう）が始まります。それでも従業員（正社員）が減らない場合は、「指名解雇」（しめいかいこ）となります。
　しかし、武富士の例を見てもリストラ前と後では7割が希望退職に飛びついた（武富士の事だから、本当なのかどうなのかわかりませんが）という事も考えてみると、アイフルも希望退職は上手く行くのかもしれません。

　そして、会社のコスト（従業員数）が少なくなれば、それを支援してくれるスポンサーが登場しやすくなるので、そういった方法を選んでいるのだと思います。

　恐らくこの間武富士のスポンサーになったJ-トラストも当然アイフルに興味しんしんだと思います。
製造業などと違って、金融業は会社が違えどどこも「サービス」は、同じだからです。
今のところ、J-トラストにもらわれてくれれば一番いいのではないかと思います。

アイフル（過払い金過多の消費者金融）、希望退職250人募集　正社員の13％ 〜これで失敗したら倒産（法的整理・民事再生・破産）の可能性

アイフル、希望退職250人募集　正社員の13％ 
2012/3/19 21:37

　事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建中の消費者金融のアイフルは19日、グループの正社員の13％に当たる250人の希望退職を募集すると発表した。同社が希望退職を実施するのは４回目。利用者が過去に払いすぎた利息（過払い金）返還に伴う負担が重く、追加でコスト削減が必要だと判断した。

　希望退職は４月２日から20日まで募集し、６月末に退職する。また、契約社員など非正社員も６月末をメドに約200人削減し、全体で年間22億円の人件費削減を見込む。同社は直近では2009年12月に2000人規模の希望退職を実施しており、過去５年間でグループの社員数は全体で７割超減っていた。

　消費者金融市場は借入額を制限する総量規制の導入などにより貸付残高の縮小傾向が続く。さらに10年秋の武富士の破綻をきっかけに過払い金の返還請求が急増。アイフルは高止まりする返還金を捻出するため、再度の人件費圧縮が必要だと判断した。

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アイフル、希望退職、消費者金融、武富士

消費者金融「モビット」分割、融資業務プロミスに　三菱ＵＦＪと三井住友 （2012/2/25 9:31） ［有料会員限定］

消費者金融３社、過払い返還 最高ペース （2012/2/22付） ［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819694E3EBE2E2E78DE3EBE2E1E0E2E3E09797E0E2E2E2
(2012/3/19/日本経済新聞）

過払い金差し押さえで高裁勝訴

●　以前東京都福生市でも、市が市民税を滞納している市民が利用している消費者金融に対して過払い金の返還を代わりに請求して裁判まで行う、そしてその返戻金から市が滞納分を差し引いて市民に返還するという、過払い金取り戻しスキームというような父権制度的なものが登場していました。今度は同じ東京都の三鷹市でのことです。不動産関連・不動産投資での保証会社は貸金業ではないため、利息という概念はありません。
その後

「格付け引き下げ」 アイフルはどこにいくのか

●商工ローンや消費者金融は、現在の金融不況はもちろん、過払い金などの問題も経営に大きく浮上しています。
　それがかなり経営に影響がくるのかもしれません。過払い関係はITJ法律事務所や　司法書士のあゆみ法務事務所など、法律の分野が医師と同じように、分野毎に専門特化したところも多くなり、過払いはタブーという概念が国民の間に根付いてきているようです。
　今では目の敵にされているような感じになりますが、もともと商工ローンや消費者金融は「つなぎ資金」という役割では非常に重要な役割をはたしていたのは言うまでもありません。
また、「消費社会」という観点では、景気の下支えにもなっていたのかもしれません。

その後