東京株、大納会終値は前年比５６％上昇し７年ぶり高値 １万６２９１円〜企業も株価ももちろん伸びて欲しいが、一般市民や貧困層の生活改善も政財界は特に視野に入れて欲しい。

　毎年恒例になりましたが、東京証券取引所などにおいて、年末の大納会となりました。
今年の暦の上では12月27日（金）が土曜日、12月28日（土）、12月29日（日）なので、多くの一般の企業や官庁などは27日（金）が「御用納め」で年末の最後の勤務日になるのかと思います。

　しかし、銀行や証券会社などの金融業においては、30日が最後の営業日であるため、30日が平日に当たる場合は、この日が仕事納めになります。

　来年は１月3日（金）、１月4日（土）、１月5日（日）、１月6日（月）という暦となっているため、多くが6日（月）からの初出勤日になるのかと思われます。

　あくまでも一般の企業にしか当てはまりませんが、年末年始の連休が長くなります。
こういった大型連休は、１月の正月と、４月末から5月初めのゴールデンウイーク、8月半ばの「お盆」また新たに強いて言えば９月中頃の「シルバーウイーク」と年４回の大型の連休があります。

　逆にサービス業の中でも「レジャー産業」などにおいては、この時ばかりが「稼ぎ時」なので、この時期が非常に忙しくなります。

　また、近年の傾向は、スーパーマーケットなどにおいては、年末年始も休まず営業のところも多くなったり、「年中無休」というお店も多くなってきました。

　今年の株価は6年ぶりの高値ということです。つまり6年前は２００７年なので「リーマンショック」のあった２００８年９月の前年です。
　株価の数字を見る限り、「リーマンショック」の影響は見かけ上なくなったものと見られています。

　しかし、過去３０年、４０年前の「高度経済成長」と言われた時代を見てみると、今のサービス業のように「年中無休」や「深夜営業」などの商店はあまり見かけません。スーパーマーケットも「新年は4日から」とか「百貨店も元旦はお休みで年始は2日から」などというところが多かったし、女性においては今より「専業主婦」が当たり前のような時代であったため、年末年始は「労働時間・労働日」が少なかったです。

　という事は、過去の「経済成長」の時期を見てみても、今と「労働環境」というものが大きく異なり、女性の労働も多く占めるようになっているため、企業の収益が株価とともに伸びても、その「還元」が雇用されている労働者にしっかりと行き渡ることができるのかということも疑問視さます。

　今の政局でも特に与党の「自民党」は企業や豪農などの「お金持ち」からの支持基盤が強い政党です。安倍政権も「労働環境」を考えてはいるものの、所詮「お金持ち」の環境からの視点でしか見られません。

　昨日も弁護士の「宇都宮健児」氏の都知事選の出馬の意向の報道がなされましたが、来年は特に一般市民や高齢者、そして貧困の層にいる人に真剣に取り組んでくれる政治家が出てくれればと願っています。
　それに最も近い人がこの宇都宮健児氏ではないかと思います。

　企業も株価も堅調に伸びて欲しいですが、それとともに一般の人や貧困といわてている人への生活改善が少しでもなされればと願うばかりです。

　「投資」でもっともリターンが多いものは、目先のお金の増幅ではなく、「人を助ける」「人を喜ばせる」ことです。当方が「投資」をしていて切に感じたのはこのことです。

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KDDI、LTE障害の影響を受けた人の通信料を700円値引き〜顧客へのメンテナンスを怠ると「大手」でも倒産の可能性へ。

　近頃KDDIの携帯電話を使っている人に通信の「不具合」が起こっているという話をしばしば聞きます。
その原因としての理由は、「設備」が少ないという話ということです。

　携帯電話などの「通信市場」は常に斬新的な技術開発と低コスト化がかされており、携帯電話の会社は、その競争に負けてはいけないと必死になっています。特にその競争から外れるということであれば、ユーザーは「低価格で利用しやすい」キャリア（通信媒体）へと移ってしまうため、その後は「経営の圧迫」⇒倒産　という結果も目に見えてくる始末です。

　　そのため、KDDIにそのような「不具合」がそのキャリアだけに度々起こってしまえば、ユーザーが離れやすくなったり、子供の携帯電話の新規契約もKDDI以外のキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、e-mobile)などに偏ってしまうのは必至ともいえます。
　　ですから、思い切った「設備投資」をすることによって、その不具合を解消しようということです。その設備投資の費用が「300億円」と非常に大きな額です。さらに通信料を700円引きとすることで、その損失というものは、大きくなっていきます。
　
　最近、テレビCMなどで「ソフトバンク」が女優の上戸彩などを使い、携帯電話等のつながりやすさNo1と「有頂天気味」になっているのですが、「ソフトバンク」は他の大手2社のNTTドコモやKDDIとは違い、「軍資金」にゆとりが増え始めたため、「設備投資」（通信拠点の増加など）をすることが可能となってきたからだと見ています。

　一方KDDIやNTTドコモはどうしてもかつての「公共性」の高い通信事業者であったため、従業員などのコストが非常に高くついてる傾向にあり、その体制が今でも継続しつつあるということが、サービスや設備の充実にも一歩遅れをとっているようです。

　KDDIは大手の上場企業でもあるから倒産の可能性は小さいともみていますが、こういった通信サービスは、技術やサービスに「格差」ができれば、そちらの方に皆偏ってしまうという性質があります。
　そのため、KDDIは少しお金を奮発しても、その後の悲惨な結果を出さないためにも、顧客へのサービスメンテナンスはしっかりとやってもらいたいです。

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少額投資非課税制度「日本版ISA」の愛称、『NISA(ニーサ)』に決定!!〜フリ―タ―や二―トにとっては大きな恩恵なのでは。

　「少額投資非課税制度」という新しい税金を優遇する制度が発足し、その日本版としての正式な名前がきまったようです。
　その名前が「NISA（二―サ）」という事なのですが、ことの言われは単にISAの頭にNipponのNをつけただけのようなものらしいです。　Japan のJでもいいではないかと思う人が多いかと思いますが、Jにすると　「JISA（ジ―サ）」という呼び名となり、これどうみても「じいさん」「おじいさん」を連想させるような結果となるため、「若い人は関係ないんでしょう」という誤解も招きかねたいため、J（ジャパンのジェイ）じゃなくってN（ニッポンのエヌ）を採用されたのではないかと推察されます。
　別の意見ではNにしてしまうと「NITO（二―ト）」となってしまい「家で何もしないでゴロゴロしている人」をも連想させるので眉をひそめている人も少なくなかったんじゃないかなと思うのですが、Jisan のJよりはNITOのNの方がより貯蓄の少ない若者に大いに利用できそうなイメージともなるため、結局のところNがついたNISA（二―サ）になったのだと考察しています。

　この制度は「新しい制度」ともいえるのですが、かつて日本には１９７０年代頃などに貯蓄の非課税制度で少額非課税貯蓄制度「マル優」という制度がありました。これは誰でもたしか３００万円までの貯蓄であれば、非課税の恩恵を受けられるというものでしたが、日本の財政が厳しくなるにつれ、マル優は６５歳以上とか障害者等に限るとか、利用者をかなり絞り込まれて、いまでは見かけないような制度となってしまいました。

　それを「投資」（証券）の部分で発足させようということです。
現在、今銀行の普通預金に１００００円を入れても１年後には２円か３円しかつかないつまり利回りが0.02%、0.03%とかという雀の涙のような時代なので、ちょっと冒険して銀行の「投資信託」にチャレンジして少しは多くなったという人も少なくないかと思います。そのところで今迄「２０％課税」されていたものが、この制度により少額の投資額に限りますが税金を免除しましょうというわけです。

　年金を中心に生活されているご高齢の方などにとっては投資信託の配当などで生活の一部を補っている人も多いかとおもいますので、この制度ができればある程度朗報なのかと思いますが、特に若い人やアルバイトなどのフリ―タ―や今回の名付けを連想させる二―トの方の方がより大きな朗報かと思います。

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