ですから、ちょっと何か不測の事態が発生すると、約束の日に利息及び元本が返済されなかったり、約束の日に返済はあっても、利息と元本が欠けて(一部はあとで返済)ということも充分にありえるのです。
こうなってしまうと国は「倒産」状態となります。
倒産というと無くなる(閉鎖する)というイメージがあるのですが、ここでは、自力で立ち上がることができないので他(他の国から)援助してもらうということになります。そうなると、その援助してもらう国は、それなりの経済的さらには政治的な活動制限を加えなくては当然、援助する国も一緒に沈没してしまいます。
さらに追い打ちをかけたのが昨年2012年3月11日の東日本大震災。特に福島第一原発の事故も相乗して、多くの企業が打撃を受けて税収も減ってきています。このままいくと日本は経済的な植民地となってしまいます。
日本から生まれた企業は場合によっては、海外に拠点を設けて「逃げる」準備をしています。それも追い打ちをかけることにより日本はさらなる空洞化を招きます。そして、雇用も少なくなり、生活保護の受給者も増え、日本は急な坂を転げおちようとしています。
だから「日本破産論」も出てきています。
そのためにはどうすればよいのか、がこの本のテーマとなっています。
本当は国民ひとりひとりが国を意識してまもれればいいのですが、今はとにかく自分の資産を守ることです。
こういう時に限って、危ない投資話が横行しますが、王道はありません。コツコツと自分の手で守ることです。
ラベル:ギリシャ 国債 7% お金が足りません ちょっと何か不測の事態 一部はあとで返済 日本破産論 個人資産 個人資産の守り方 ギリシャ国債 利率7%超 高利回り 日本国破産の足音 「日本国破産」を生き抜くための資産防衛術 阪急コミュニケーションズ 1470円 津田倫男 津田倫男氏 フレイムワーク・マネジメント 老後に本当はいくら必要か 祥伝社新書 60歳からの「熟年起業」 熟年起業 津田氏 津田 都市銀行 外資系投資銀 投資銀行 外資系ベンチャーキャピタル日本代表 金融商品のからくり 証券会社 投資アドバイザー 手を出すべきではない、ちょっと危ない商品 個人でできる資産防衛法 おカネがなくても大丈夫 モノウォッチ 霞ヶ関官僚ら 自己保身 2012/6/16/j-castニュース