高齢者住宅詐欺、社長に懲役８年判決 横浜地裁小田原支部

●不動産賃貸詐欺事件になります。アーバンエステートとやや似た事件です。
　詐欺罪は刑法246条の罰条となり、10年以下の懲役が科せられます。今までの判決で大体1億円程度となると懲役6年〜8年、3億円位になると懲役10年位の判決になるのが通常です。勿論様々な情状によりこれより低くなることもありますが一般的にはこのような科刑です。

　このような詐欺事件は、当初はまじめに行おうとするものの、完成や貫通など最後までやり遂げる見通しが何らかの都合で不可能と認識するものの「まあいいっか！」ということでそのまま続けてしまい、最後は色々と嘘を取り繕って資金を調達しながら最後の日（例えば民事再生などの倒産）を迎えるというのがよくあるパターンです、。
　法律では、窃盗の被害者よりは詐欺の被害者の方を軽く見るようなこと（つまり、「騙すのが最も悪いけど、騙される方も悪いんだよ！」という精神）となっているので、詐欺の場合は善意の第3者が入り込んで被害者の物が善意の物にわたってしまった場合は、取り戻せなくなることになっています。
　今回の場合、徴収した金額も返せなくなっているから、当然泣き寝入りの可能性も高いです。こういう時は被害者同士がサークル（被害者の会を作って戦うしかないこととなります。被害者は現在の手持ちの資金で余生を過ごすしかないし、ハローワークやマイナビやリクルートで就職・転職どころか労働して稼ぐことが難しいため、こういった被害者をしっかりと救済できる制度が今欲しいところです。
　そうは行っても、今行われている衆議院予算委員会では、与謝野は自民党や立ち上がれ日本を裏切ったから議員バッチをはずしてから大臣をやれとか、小沢の証人喚問とか、国民にとってはどうでもよいことしか議論していないため、このような国が本当に困ったと言える救済を議論するには程遠いものと思われます。
自分の身は自分で守るしかありません。

 

その後

殺人未遂：長男殺害未遂容疑で男逮捕−−横浜 ／神奈川

●一家心中になります。この事件になぜか家賃保証会社の社員が介在しています。よく家賃保証会社の社員が回収などで長期の滞納宅を訪問すると、病気でお亡くなりになられていたり、または自殺を図って死亡されたりという話をよく耳にします。
　家賃が1か月でも払えなくなるともうこの先はかなり厳しい事になってきます。今は不況で仕事につけたとしても「正社員」でも収入が厳しい時代なのに、「派遣社員」では家族を養えるような充分な収入を得らないことも多く見受けられます。こういう事件は今後頻繁に起こるにちがいありません。対岸の火事と思っている人はすくないでしょう。総理大臣が頻繁に入れ替わっている「足の引っ張り合い」ご時世となっていますが、なんとか経済を立て直してもらいたいものです。

 

 

その後

仮想空間での不動産勧誘、３社９０億所得隠し

●信じられれない話では、ありますが、インターネット上で作られた仮の空間「仮想空間」における「不動産」ビジネスが横行していたようです。他の情報からによると、日本に実在する建物（国会議事堂・東京タワー・六本木ヒルズ・東京ドームなど）を再現し、各物件について、投資家に販売し、所有してもらい、別の投資家がその場所を欲しいといった場合は不動産取引に準じるような方法で売買するという方法です。
　あくまでも仮想空間の話なので、金銭的な価値があったとしても当然実用することはできないので、コレクション的な価値を見出すのみとなってしまいます。
　こういった発想こそはとても有意義のあるものです。しかし、実際、スポーツ選手の生写真やプロ野球のカードなどで人気のある選手の価値を求めるような事は実際にはあるものの、仮想空間における価値というものが、よほどの事でもない限りビジネスが成り立ちにくい事を浮き彫りとさせるようなことかもしれません。

 
 その後