不動産会社のリビエラ、所得隠し10億円超 国税指摘

●不動産会社のリビエラの申告漏れは「20億円」にも上ります。経理ミスとはいえ、かなり大きな額です。不動産業界は「儲け」が大きい場合はどの業界よりも特化してその「儲け率」が跳ね上がるため、ちょっとした収益や利益の違いでもこのような事になりかねません。
 

 

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ビックカメラ元会長が全面否認＝虚偽記載課徴金で審判−金融庁

不動産の証券化によるビックカメラの本社ビル問題もあった中で、金融庁は虚偽記載と判断して審判が開始されたとのことです。
　以前ビックカメラは自社の本社ビルを一旦豊島企画という会長がつくったという会社に売却してそこからビックカメラが賃貸をされるという方式です。

不動産の証券化はよく問題になっているものですが、税金の対策などをできるような手段もありますが、そのルールに反すると
思わぬ落とし穴もあるので、この運用には充分にきをつけるべきだと思います。

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陸幕長の情報も流出、隊員宅には不動産勧誘電話

●本日のニュースで陸上自衛隊員全員の個人情報が不動産業者に100万円で売られたということです。他の話によるとその名簿（個人情報）の価値は
1億円といっても過言ではない金額のようです。当然横流しした自衛隊員は「行政・・・法」で罪を問われるわけですが
　それを受け取った不動産業者は基本的に罪にはならないようです。しかし、窃盗罪には窃盗したものと知っているものを手に入れることも犯罪となっています。

　現実にこういった不心得者の簡単な行為で大きな損失するような情報社会となっています。今後の大きく議席を減らした自民党（麻生太郎　自由民主党総裁）から３０８席を獲得して第一党となった民主党主導（鳩山由紀夫　代表）での新政権でもこうした法律の整備も急務だと思います。
 

 

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