「いつかはゆかし」の行政処分、怪しい金融商品を考える〜実際に騙される消費者が浅はかなのか？

　「いつかはゆかし」とは、アブラハム・プライベートバンク社（東京都港区）が扱う積立金融サービスです。
　投資する金融商品はこの会社が扱っているのではなく、アブラハム・プライベートバンク社が海外に出回っている金融商品を探して「これはいける！年１０％の利回り！！」というものを会員となった顧客に提示して、顧客はその商品が気に入れば投資するというものです。
　つまりアブラハム・プライベートバンク社は商品を作ったり販売するのではなく、自身とは利害関係のない高利回りといえる金融商品を勧めて運用してもらうという「投資助言業」という業務を行なっています。

　一般に言う「証券会社」は第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業、そして投資助言業という金融業の免許を持っています。第一種は上場株式・公社債などの流動性の高い金融商品、第二種は私募債などの流通性の低い金融商品の業務となります。
　
　話は戻り、アブラハム・プライベート社（アブラハム社）の扱う「いつかはゆかし」という金融サービスは、毎月年１０％の商品に積み立てて1億円を目指そうという代物です。
　報酬は、アブラハム社が勧めた商品に投資した残高の約１％を年間報酬として差し出すというものです。

　ここまで見れば、アブラハム社のサービスを利用することは当然リスクは伴うものの、投資のプロの目から見た判断で行うのですから、素人と言える投資家においてはとても頼もしく、利用を一考する価値は充分にあるかと思います。それでも天変地異やリーマンショックのような経済事変が起こればプロの目から見た投資でも下手すると紙くず同然になる恐れもあります。でもそれは、お互い納得してのことだから仮にそうなっても揉め事は発生するかもしれませんが、額面どうりの事をやるわけですから、それはそれで織り込み済みです。

　しかし、蓋を開けてみれば、アブラハム社の行っている内容が違っていました。それは「無免許業務」です。先述においては商品を勧める（提示する）だけでの助言に限るものでしたが、実際は、提携している金融商品のみを勧めて（紹介して）さらに紹介先から、所謂「キックバック」という紹介手数料を受けていたということです。こうなると「助言」ではなく、金融商品取引業と同じ事になり現状の免許外の事をやっているということになります。

　それ以上に困ることは、幅広い高利回りの金融商品を公平な目で見て提示助言するのではなく、「売ってくれ」と頼まれたものを紹介勧誘していたということです。
　それも英国領マン島のハンサード社の金融商品をメインとしていたようです。これでは全く契約内容が違います。当然契約解除してもいいということになります。

　過去の事象に照らし合わせれば「詐欺」という可能性も充分に考えられますが、現状の「詐欺」は財物をだまし取ろうという目的が明確にされなければ成立しないのが現状です。従って法律違反となるのは「金融商品取引法違反（無登録営業）」で司法よりお咎めを受けるのみとなります。
　さらに今回の場合は早期発見や警告の意味もありますので、金融庁の行政処分（指定したものについて営業停止）にとどまっている状態です。

　　これがそのまま営業を続けていればどうなったかはわかりません。しかし、本来のスキームとは違い、自身の範疇にあるものを紹介するというものですから、一層年１０％の利回りを維持できるかは眉唾ものです。証券取引委員会が見逃していたら大規模な消費者被害に発展する可能性は充分にあります。

　そこまできてしまうと、アブラハム社に責任をとってもらおうとして訴訟で勝訴判決をもらうことは充分に可能かと思いますが、勝訴しても会社自体が経営破綻してしまえば出資した金額を戻させる（損害賠償をさせること）は非常に困難な状態となります。

　こうなった時によく評論家のような人が出てきて、「ファイナンシャルリテラシーが低いからこうなる」とか「今時、年１０％なんてありえないのです。」という事を上から目線で批評する場面をよく見受けられます。
　また、そういう人にどうしたらいいかと相談しても返ってくる答えは、「投資は自己責任」「スケベ根性出すからいけないんだ」「欲かいちゃダメ」という答えにもならない「お叱り」を受けるだけで、結局なんの解決も無く途方にくれるという事もよくある話です。

　でも、ここまでエスカレートする過程では、多くのマスコミ（新聞・経済雑誌・テレビCM・広告代理店）が関わるため、その生成された結果においては、消費者から見れば「とても信頼のある頼もしいもの」に見えてしまいます。ですから、よほど専門家や投資のプロと言えるような人でもなければ、引っかかってもおかしくはありません。
　その過程でマスコミや行政機関は歯止めをかけられずある種「騙されて利用（加担）させられた」ということになりますが、最終的な損失を被るのは、その商品を利用した消費者であるわけですから、「マスコミ」や「行政機関」がよく考えないで利用させられるから、当然知識に乏しい消費者が騙されることになるのです。
　その上、金融を学んできたようなファイナンシャルプランナーも同じ消費者として騙される人もいるわけですから、普通の消費者が引っかかるのは当然のことです。

　さらにアブラハム社も毛頭詐取しようとは思っていなく、なんとかして顧客を集めようと過剰な方法でおこなってしまったわけだと思いますから、尚更、悪質性があるのかわからない部分に来てしまうのです。

　勿論、「怪しい金融商品」に引っかからないためには、消費者が賢く勉強することが最も大切なのかもしれませんが、それ以上にマスコミや行政機関が利用（加担）させられないようにするのは当然のことです。
　何か起こってから倫理綱領をつくろうとか、金融商品取引法を改正使用とかそういったことだから、金融被害が年々起こってしまうのです。

　

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「世界一細い注射針」投資詐欺＝十数人逮捕へ−埼玉県警〜まだ何もしていない出資者は、とにかく早めに消費者センターへ相談して適切な指示を仰ぐこと。

 「世界一細い注射針」というようなアイテムは、一見大企業や大学の研究機関が開発するようにも見えます。しかし、こういった「世界一○○」と言えるような製品は、このようなところではなく、下町などにある「中小企業」や「町工場」などが作り上げていくような事も多々あります。

　最近では、直木賞作家である池井戸潤　が『下町ロケット』（小学館刊）でも記載されるように、日本のこうした部品の製造に関しては、「町工場から世界へ」「世界屈指の技術」と言われるものが多くあります。

　そういったことから、日本の製造業の技術は世界的に評価されている面もあるため、そういった経緯から、「悪用」される事も当然出てきています。

　その一つが「投資詐欺」「未公開株詐欺」と言われるものです。

　こういった投資詐欺はどのようにしてお金を集めるかというと、闇雲に電話をかけたり、何も宛てなく訪問して「株買ってください」というような効率が悪いことはせず、予めどこからか用意された「カモリスト」をベースにして、そこから電話なり訪問なりのアプローチをしていきます。

　「カモリスト」に記載されている人は、過去にこのような投資話に乗っかったことがある人や、どこかの証券会社などから流出した情報に掲載されている人などです。
　さらにこの情報には、そのリスト掲載者の職業や年齢や容姿をはじめ、態度なども記載されていることがあり、例えば「頑固ジジイだからかなり手こずる」「手土産など持っていけばコロッといきやすい」など、より投資金を集めやすいような戦術をとっていることも多いです。

　ところで、この詐欺の全容は200人に対して合計20億の投資金をあつめた、100人から10億の投資金を集めたというようなやや中規模な詐欺となります。

　実際今回動いたところは埼玉県警であり、その被害者も埼玉県日高市（ひだかし）に住んでいて、投資金をとられたということで、埼玉県警に相談していたようです。この会社は「NPN」とか「アカレード株式会社」（東京都千代田区平河町）という会社らしいですが、その経営者は阿部廣之容疑者となっています。

　今後最も重要なのは刑事事件と並行して、どうやって出資金を取り戻すかということになります。
このような「投資詐欺」において、「全額を取り戻す」という事はかなりの至難ではありますが、このまま黙っているのはもちろん、警察だけの捜査の行くへを見守るのも当然ダメです。
　警察などの捜査機関が動くのは大変重要なことで、証拠の保全には最強の手段ともいえます。しかし、残念ながら詐欺ターゲットはその主犯格といえるものに限られてしまうことも多く、その他「重大な過失」での関与者に関しては、現在の刑法などでは適用できないことになっています。あくまでも刑事罰は原則「故意」が必要です。

　これに出資した人は早めに消費者センターなどに行き適切な相談を仰いでもらうことです。
　

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出資者がファンド会社を「ウィズ・アセット・マネジメント」（東京都渋谷区恵比寿）提訴 虚偽説明「月５％」の運用実績を提示で損失

　「ウィズ・アセット・マネジメント」という会社は、東京都渋谷区恵比寿にある投資ファンドを組成運用する会社です。
　この会社が出資者に虚偽の説明をしたということで、出資者から提訴されています。
　この会社の投資案件にしゅっしすると「月５％前後」を得られるということですので、１００万円を出資すると毎月５万円の配当が得られるということになります。年に換算すると６０万円ですので、「年６０％」の配当実績があるということになります。

　これはとてもスゴイ投資案件です。しかし７０億円が使途不明金（つまりどこかに行ってしまった）なので、出資者は大損しているということです。
　
　本来この会社は、めぼしい非上場会社から株を買取り、それを高い値段で売るということが目的です。
さらに、株を買うための資金を一般の人などから集めて株を買うという「投資事業組合」というものをつくり儲かった分を事業経費などを引いてその残りを配分するということをしています。

　しかし、予定していたことが実行できなかった場合はそれ相応のトラブルに発展します。
こういった結果をもたらしたときはどの投資事業組合でも「揉める」ことになります。

　

　

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