2013年10月31日

山本太郎参院議員、天皇陛下に文書手渡す 秋の園遊会で〜異例ではあるが禁止はされていない「未常識」ということで解決するのが妥当なのかも。

 山本太郎参議院議員が秋の園遊会に参加されたそうです。その時に天皇陛下に直接手紙を渡すという事をされたそうです。
 こういった「天皇直訴」のような事は歴史的にもあったようですが、それは、「天皇主権」という時代において行われることで大変効力あることではあるのですが、その時の行為は「打ち首」のような処遇だったともいわれています。

 今の世間亭からみて山本太郎議員の行為は「非常識」という見方も多いかと思われます。原発廃止を試みる人や福島第一原発などの被害者においては、とにかく天皇陛下にでも訴えるのも必要と言われる方も少なくないでしょう。
 ただ、天皇陛下自体にそう言った解決策を唱える権限も今はないし、むしろ国事行為を淡々とおこなうのが今の現状です。それに、山本氏同様の行為を行う人が増えてしまえば、極端な思想の回答を直接求めたりなどのエスカレートもしてくるかと思います。当然天皇ご自身や宮内庁も困惑してしまうことでしょう。

 

 山本氏も今回の行為は最初で最後の行為になるかとおもいますので、「未常識」ということで解決するのが一番なのではないかと思います。「未常識」というのは、公式に認められた日本語ではありません。かつて、詐欺でつかまったKKC(経済革命倶楽部)の山本一郎氏が出資金を集める時にしきりに連呼していたことばが印象的なのであまり使いたくはないのですが、今回の行為を当てはめるにはこの言葉が相応しいと思いましたので使用させていただきました。

 ちなみに山本氏が自民党などの党員であれば、袋叩きにあったり野党からもなんらかの問責決議に干される可能性もありますが、無所属の独立した議員であるし、国会内でも処分を行う可能性があるのなら、多くの支持者などから苦情も殺到し、処分を発議し賛成しようとする政党の立場も落ちる可能性もあるかと思います。

結局のところ、今回の事例で、規則的なことも制定されていくことで収束解決されるのではないかと思います。

 






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2013年09月26日

菅元総理vs安倍総理 原発事故メルマガで名誉毀損 裁判開始(09/26)東京地裁



  珍しい訴訟が起こりました。元首相が現首相を訴えるということです。
事実内容としては、2011年に当時の菅首相が福島第一原発の原子炉を冷却するために海水を注入し続けていたのですが、それを「中止するように指示した」という事を当時野党の身分であった安倍晋三首相が当時のメールマガジンに「菅首相が注入を中止するように指示」したという記事を書いて批判したということです。
 
 実際には、菅元首相は海水注入を止める指示をしていなかったものと考えており、安倍首相が事実を誤認してメールマガジンに書き込んで流し込んでしまたのが事実と思われます。

 その前(裁判前)のやり取りがどのようだったかわかりませんが、こういう問題はいきなり「訴訟」ということは無いはずです。事前に菅元首相が「事実誤認で批判されたのだから、謝罪しろ」という旨の文書を安倍首相に送付したかと推察されます。その上で安倍首相が「はい、すみません、間違えていました」ということで、その謝罪文を公表したりマスコミに発表したりすれば、もしかしたらその紛争はそこでおわっていたかもしれません。
  しかし安倍首相がそんなことは無い「止めたのは事実だよ」とか指摘を認めなかったり、仮に指摘を認めたとしても「ごめんで口頭で言ったからいいじゃないか」ということであれば、この問題は裁判沙汰になります。さらに、現在においてもその指摘事実の内容が掲載されているわけですから、より裁判沙汰が濃くなるということです。

 恐らくそういった経緯があっての本日の裁判だと思われます。

 








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2013年09月08日

2020年東京五輪(東京オリンピック):安倍首相、経済成長の起爆剤に〜オリンピックはやはり景気刺激の特効薬。

9月8日午前5時2020年のオリンピックの開催地が東京に決まりました。前回の東京五輪が1964年(昭和39年)ですから、前回のオリンピックを知っている人の現在の年齢は49歳以上のということになります。

 当時の日本は高度経済成長の時期ではありましたが、オリンピックの開催に向けて、交通インフラの整備や日本初の東海道新幹線の開業など、超大規模な公共投資をすることによって、日本はさらなる経済対国への道へ進む結果となりました。

 しかし、1987年の株価大暴落(ブラックマンデー)を期にその後も少しはバブル景気はもたらしたものの、景気が徐々に冷え込み、就職氷河期やら国民年金支給が5年遅れとなることなど、日本経済にとって「下り坂」の傾向になっています。

 ここ一日テレビなどをみてみると、色々な人が喜んでいる場面が見受けられます。オリンピックは「スポーツ競技」の世界的な祭典ではありますが、なんといっても「経済効果」が非常に大きく見込まれることです。シンクタンクの試算によると東京オリンピック関連がもたらす。経済効果は「3兆円」ということです。

 今「景気低迷」ということで特に建設業が大変なあおりをうけていますが、これにより大型の公共工事の実現はもちろん、15万人の雇用も産むともいわれており、それに向けた「経済効果」がより確かなものになるよう、努力していかなくてはならないということです。
 






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