2013年07月07日

詐欺をシャットアウト! 警視総監が始球式〜ノーパンでもノ―バンでも無かったが、ここに出るだけでも「詐欺事件」は深刻な状況ということ。

昨日梅雨明けとなった関東地方ですが、巨人対DeNA線が今日ありました。多くの観客の中、華やかなプレーが見られますが、
 最近の球団のオーナー会社はソフトバンクホークスや楽天イーグルスのようなIT企業の名前が目立ち、DeNA(ディーエヌエー)もモバゲータウンやモバオクなどを展開しているIT企業であり、今回の参院選挙から「ネット選挙(〜但しHPやSNS・ブログなどでの宣伝活動に限る)」が始まるなど、こういった電子媒体が日本や世界の経済においては重要な役割をはたしていることがうかがわれます。

 ところで、今回の始球式には珍しく「警視総監」が登場しました。

 普通こういった始球式には「芸能人」「文化人」やちょっと違う所では、安倍総理大臣が登場する場面もこの間ありましたが、行政機関の関係者で出るとしたら、やはり「警察官」が最もふさわしいのかと思います。それだけ、「警察」は市民生活に大きく密着している機関ということです。

 ところで「警視総監」という言葉はよく耳にしますが、一体どういう地位でどういった仕事をする人なのかということは、今ひとつ、わからないという人も少なくないかと思います。

  「警視総監」というのは国から給与等をもらっている「国家公務員」となっています。その上席は「警察庁長官」となっていますが、警察官という階級では「警視総監」がトップと言われています。そして、職位の名称が階級と一致している唯一の役職ともいわれています。

 しかし、「警視総監」より上席が「警察庁長官」なのですが、警視総監に就任したあと警察庁長官になることはなく、この地位をもって退官しています。そして警察庁長官は警視総監の手前の階級である「警視監」(つまり地方管区の長など)が警視総監を飛ばして就任となっているのが現状す。したがって、厳密にいうと警察官の中ではNo2ということになります。

 警視総監は「警視庁」という組織のトップでもあるのですが、「警視庁」(けいしちょう)というのは東京都公安委員会の下にある組織です。普通の考え方であれば「警視庁」ではなく「東京都警察本部」というのが妥当のようにみえるのですが、東京都が首都であることなどを考慮し、また「東京都」が他の都道府県よりは、地方ブロックの人口に匹敵するものであるため、「警視庁」が地方の管区警察本部や北海道警察本部と同等の組織体系であるのに加えてそれらのリーダー的存在ともなっているため、「警視庁」は他の都道府県本部とは違う組織ということになります。

 したがって、全国的な事件においては、その地方がメインであっても、「警視庁」が担当(というかめんどうをみる)することが少なくないという事になります。

 ところで警視総監は警視庁及び階級制度の警察官の中のトップという事ですが、他の官庁では、事務次官のその前の役職と考えられているため、その地位に就くには「国家公務員一種、国家公務員上級甲種」などの資格をもった人員が充てられるのが前例となっているため、最初から出世路線である人でなければなれない地位であることが分かるかと思います。

 さて、こういった詐欺事件は毎日のように起こり、現状の警察官では対応に限界があるような所まで来ており、支障が多く生じてきています。
 今では当たり前のようになっている「告訴状、告発状」の受理の「権限」というものも市民にとってはより一層厳しいものになる可能性があります。本来「受理」を警察官の恣意的な判断で行うという事はできず、「受理」は必ずしなければならないと法律上では要請されています。しかし、それを額面通り受け入れてしまえば、警察の機能はマヒしてしまいますので、書類の不備であることやその他の事情で「不受理」ということが少なくないのが現状です。

 今回、こうしたところに警視総監が登場するのは、当然「詐欺事件」の横行が警察の機能に大きな支障をきたすことであることの危機感であり、それを防ぐには、少しでも市民一人ひとりが詐欺に引っかからないようにすることが大切な事となってきています。

 警察は事件を捜査してその犯人を捕まえるのが仕事ですが、事件を起こさないようにするのも捕まえるのと同等の任務です。
日本は地震などの災害だけでなく、こうした犯罪の多発が日本の破綻を招く恐れがあり、その方向に向かってしまえば、人類は滅亡の危機に瀕します。もう一度日々報じられる事件に目を向けて、しっかりと考えて行かなくてはいけない頃に来ています。








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posted by 管理人B at 19:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年06月06日

三浦雄一郎記念日本冒険家大賞創設、野口英世アフリカ賞以来 政府〜やはり「国民栄誉賞」を授与させてからでしょう。 

80歳でエベレスト登頂に成功した、三浦雄一郎さんの偉業をたたえるための冒険家大賞を設立するとのことです。
その理由のひとつとして、「国民栄誉賞」が既にある程度の人に贈っているので、何か政府の予算などの制約等もあり、こうした賞を設立したという経緯もあるようです。

 しかし、三浦さんが80歳でエベレストに登頂したという実績は、最近の「国民栄誉賞」の受賞者の傾向をみても、その基準もしくはそれ以上との話もよく聞きますので、政府の懐事情で「国民栄誉賞」が授与されないのは「国民栄誉賞」の価値を下げるものであり、誰が見てもその域を達していると考えられるからやはり、冒険家大賞の設立も勿論重要かもしれませんが、既存の賞を有効活用してたたえるのが、その人の実績を認めることにもなるわけですから、「国民栄誉賞」を授与すべきかと思います。

 





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2013年05月17日

橋下徹 氏「風俗女性への差別だ」 石原真太郎氏「間違ってない」〜言う言うと思ってたけどそこまで言うとは。

橋下徹 氏(日本維新の会共同代表・大阪市長)が「過激な発言」をしたことで政局に様々な波紋を呼んでいます。
 この焦点は「従軍慰安婦」の問題と「風俗業」に関する発言をしたということです。

 「従軍慰安婦」の問題としては、海外(韓国等)との歴史的な認識の違いであり、「風俗業」に関しては、日本の「恥ずかしい」という部分の思想とアメリカの状況を批判したところで、そう行ったところからの反発を受けたところです。

 現実問題として、日本が他の海外諸国からの外圧に弱い部分が多々あり、理不尽な部分をやむを得ず受け入れてしまっている部分も少なくありません。
 そのため、海外諸国はツケアガッテ、日本は海外の無理な要求も受け入れてしまっている実情があります。
その代表的なものが、中国における「尖閣諸島問題」や、過去のアメリカにおける「日米半導体交渉」などがあります。
 かつての民主党政権では、東日本大震災の対応の悪さが国民の指示をとおのけることになり、さらに「尖閣諸島問題」で沖縄地検が処分保留で被疑者を釈放させるということで民主党の批判を追い打ちをかけました。そして、ついに国民の指示は多数が自民党へ向かい、現在の自民党政権と返り咲いています。

 その一方で、橋下徹氏の大阪(大阪府知事)での実績は迫る財政破綻状況を打開し、政局の方でも自身が率いる政党を大勝させ、国政でもその勢いを大きく伸ばしています。
 それだけに橋本氏の発言は大きな影響を及ぼすのが当然の帰結になります。

 ですから、橋下氏を批判する人にとっては、この発言は橋下下ろし(はしもとおろし)の格好の材料になります。

橋本氏が今後どのような動きになるのか不明な部分も多々あるのですが、この発言問題を引き換えに「海外の理不尽な要求」があっても受け入れず、毅然とした態度を維持することが日本の今後のあるべき道であり、「アベノミクス」での経済効果を「ミニバブル」にしないためにも、橋下氏の発言を全面否定するべきではないと考えています。
  ただ、TPO(時と場所と目的)を考えた発言をすべきだったのではないかと思います。いくら日本より風俗業に関して突っ込めるアメリカでも国家で風俗業とリンクさせてしまうことは、今の現状でもそぐわないのが実情です。

 



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posted by 管理人B at 02:17| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治・行政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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