機関投資家らに４５００億円支払い＝販売住宅証券の焦げ付きで−米ＪＰモルガン〜こういった事が露見するとその後は倒産・破産などの厄介なことに。

投資家に4500億円の支払いができるという企業はそう滅多にありません。
　日本の倒産でも1兆円クラスになるとその年の最高負債額の倒産（今年最大の倒産）としてニュースになることが殆どです。
　それだけにJPモルガンは大企業であるこということになります。以前2008年に倒産したリーマンブラザーズ証券は４兆円の負債を抱えたと公表されています。

　今回の件は倒産ではないのですが、JPモルガンが販売した住宅ローン担保証券が焦げ付いたということで機関投資家から文句（「言っている内容とちがうじゃないか」など）をいわれたのだと思います。
　ただこういった例が噴出すると今後も何かあったとき他の投資家との不公平感なども起こり、それにより訴訟等が頻発及び倒産の可能性も否定できません。

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セブンイレブン“値引きダメ”で賠償命令・東京高裁〜フランチャイズ契約に「商品の一方的な値下げは禁止」などの文言がなかったのでトラブル発展に？

スーパーの多くは「閉店時間」というものがあり、その時間が迫ってくると、弁当や惣菜類は消費期限の時刻になると販売をしないようになっています。類似した期限に「賞味期限」というものもありますが、こちらの方はこの期限が過ぎると「品質が落ちる」ということになっていますが、その期限が過ぎても食べられないということはありません。

　どちらも期限が過ぎてしまえば原則として販売はしないことになっていますし、もし仮に販売をしてしまえば、大きな社会問題になるくらいです。したがって期限が過ぎたものは「廃棄」しかありません。

　さて、今回の件はコンビニエンスストアで販売されている弁当類について、消費期限が近づいたので、期限すぎで、廃棄するよりは、その前に販売して少しでも無駄を省こうということになっています。

　スーパーではそれが当たり前のようになっているので、その「値引き時間」を見計らって来店する常連のお客さんも珍しくはありません。なんせ、
480円で売られている「幕の内弁当」が半額の240円で食べられるのですから、それを見逃す人はあまりいないかと思います。この値段だと、家庭でつくるよりは安上がりだという声もしばしば耳にします。

　しかし、コンビニに行っても「時間が来たから値引きします」という光景はほとんど見られません。本当の理由はわかりませんが、そこまでしてしまうと、逆に正規の値段で弁当を買う人が減ってしまうということなのかもしれません。
　今回の事件は、そういった「値下げはダメです。」ということを本部からフランチャイズ店舗に迄押し付けられたということで、そこのオーナが「これはおかしい」ということで提訴に踏切、「損害賠償」として判決でみとめられたということです。
　つまりフランチャイズでは、「本部が値下げ価格迄指導を強制してはいけない」ということになるようです。恐らくFC（フランチャイズ）契約の時、その契約内容に「値下げはダメです」という文言が入っていなかったので、こうしたトラブルが発生したのかと思われます。
　

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西武ＨＤ社長、路線廃止・球団西武ライオンズ売却に反対 アメリカ投資会社サーベラス提案で 〜なんとかして、大株主に埼玉県がついてもらうしかないのでは。

西武HD（西武ホールディングス）という企業グループは、西武鉄道を主体とした会社で、かつては世界一の大富豪と称された「堤義明」が最高経営責任者として君臨していた企業グループです。
　また、同様に「セゾングループ」という企業グループが西武グループと並んで存在していましたが、こちらは、「西武百貨店」を主体としていた企業グループで関連企業として、スーパーマーケットの「西友」（せいゆう）やコンビニエンスストアの「ファミリーマート」など流通系を主としたグループです。その最高経営者は「堤清二」で同じく堤一族なのですが、表上は両者とも関係がないということです。
　その経緯はもとは両者の父親であり西武グループの創業者である「堤康次郎」からそれぞれ不動産・鉄道系は堤義明に、流通系は堤清二にということなのですが、その相続では、兄弟間の確執のようなものがあり、その亀裂が同じ西武でも「関係が無い」ということなのです。法律上に照らし合わせても資本関係も、西武鉄道系と西武百貨店系ではきっぱりとわかれているので、そういった点からも「関係ない」ということになります。
　そうは言っても、西武鉄道の拠点の池袋はやはり西武デパートがあり、埼玉県の所沢駅にも西武百貨店が存在し、西武鉄道系がオーナーである球団の「西武ライオンズ」の優勝セールなどもかつて「西武百貨店」が行っているなどから、本当に確執的なものがあるかというのも眉唾ものな可能性も否定できません。

　ところで、西武HDのかつての経営者の堤義明が2004年に不正経理などの容疑で逮捕起訴されてから、上場廃止まで追い込まれた「西武鉄道」にその資本の補填に「サ―ベラス」というアメリカの投資ファンド（いわゆるハゲ鷹ファンド）が入り込み、再上場をする時の株の売り出し設定価格が非常に低いとのことで、怒りをあらわにして、経営の改善を求めているということです。

　その要求は28に渡るものですが、その目立ったものに、現運行している「不採算路線」の西武秩父線と多摩湖線などを廃止して、さらに球団の「西武ライオンズ」をも「どこかに売れ」ということらしいです。

　意見それを聞いた人は「サ―ベラスは何を言っているんだ」というような印象をうけるのかもしれませんが、投資会社は、株を売って利益を出してナンボの会社なので、損するような事は当然嫌います。それはこの会社でなくてもどの投資会社がついても、同様の要求をする可能性は充分にありえます。

　確かに、「サ―ベラス」の言い分は理にかなっているのですが、西武HD側からみると、不採算路線とはいえども、住民の重要な足となっている「鉄道」をそう簡単に廃止にすることはできず、仮に廃止をしてしまうと、それに携わっている従業員や鉄道沿線付近の店舗の営業にも影響はあるし、関連の不動産価格なども下落し、はたもや日本の経済に悪影響が大きくなる可能性もあります。西武HDにとってこれをおこなってしまうと、一時的には「利潤」が増すことになるのかもしれませんが、長期的な視野でかんがえると企業の成長のチャンスを止めてしまう事になりかねなく、また別の企業群（例えば敵対している「東急グループ」など）が西武鉄道の不採算路線をひきつぐということになってしまえば、ますます西武の将来は悲観的にならざるを得ません。

　その利益の着眼点の違いが、今回の対立を産んでしまっているということになります。

ではどうすればよいのか、可能であれば、埼玉県などが株式の買い付けなどをして対抗し、それによって西武鉄道の価値を維持し、埼玉県の公共事業の一つとして行っていくのも一つの手ではないかと思います。ただ埼玉県知事の立場となって考えてみた場合、多くの税金を投入するわけですから、やはり公共事業も上手く行って、少しでも「儲け」を享受できるようでなければ安易に手を出すことはできないかと思います。
　でも実際に、東京メトロを見ても、東京都が大株主でもあることから、埼玉県がやってできないことはないかと思います。
　

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