「食べログ」問題 突然長蛇の列「もんじゃ」の聖地、揺らぐ信頼〜経営不振よりは営業不審となる店舗も増え最悪倒産（破産）に追い込まれてしまう恐れも。

「食べログ」とは飲食店の宣伝方法の一環として行っているインターネットサイトで、口コミや感想などを書くことによって、飲食店舗の特徴や長所がわかり、またランキング方式などで飲食店間の差別化を図れるという画期的なサイトです。
　また、利用を多く図る目的のため、このサイトにしかない独自の割引や特典付クーポンなどを付しているため、それを目当てに訪れる利用者も多くなってきています。
　運営会社はkakakuコム　（カカクコム）という上場企業で、もともとは、この「カカクドットコム」というサイトの運営を別途しています。このカカクコムも家電製品などにおいて、他店と比較して「どこが最も安く販売しているかを探す」という画期的なサイトとしても有名です。
　そのカカクコムの運営する「食べログ」において、利用取引店の間で「やらせ」と言われる、行為が発覚したということです。
　飲食店にとっては、お客の数が当然ものを言うものなので、なんとかしてお客の数を増やしたいものです。その心理に付け込んで、仮称「宣伝ブローカー」を呼ばれるものが近寄り、「食べログでいい評価をつけてランキングをupさせるからその代わりにその代金をよこせ」というような事をしていたのだと思います。

　その事によってランキングは正当な評価をなされなくなり、今回の発覚に至ったということです。

　こういった「食べログ」と類似したサイトには、「ぐるなび」やリクルート社の運営している「hotpepper(ホットペッパー）」などがあり、飲食業の宣伝に大いに貢献している宣伝媒体だけあり、今後の影響も気になるところです。
　

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東京一安い居酒屋「一休」商売の秘密〜ギリギリの低価格路線が魅力

　昨日は海鮮居酒屋「さくら水産」の記事を取り扱わせていただきましたが、激安居酒屋ではこの「一休」（いっきゅう）も最近の密かなブームとなっているようです。

　居酒屋・レストランはもちろん、スーパーマーケットにおいての「勝算」の目の付け所はどこかといえば、当然「利益」ということになります。
　「利益」を最終的に重視しなければ、「お客様が喜んでいただける」事を重要視してもいつかは、破綻してしまうのが当然の帰結となります。

　企業は慈善事業ではありません。昨日も申し上げましたが、「利益」は「売上」から「必要経費」を引いたものの残りとなります。
主な売上はお客様からの御勘定となります。
　一方必要経費は、原料（食材・お酒）、設備（キッチンや椅子、テーブル）、消耗品（食材以外のおしぼり、割り箸、つまようじ、トイレ用品、台所洗剤など）、光熱費（電気・水道・ガス）、家賃そして、人件費（従業員への給与）という事になります。

　ですから、「売上」をできるだけ大きくして、「必要経費」をできるだけ小さくする、これが当たり前の事ですが鉄則になります。

　最近では、必要経費を小さくするために、特に初期投資（物件の取得など）を小さくする傾向にあります。
その代表的なものが「居抜き（いぬき）」というもので、店の物件を取得する前に、既に同じような業種が行われたであろう物件の設備などをそのまま活かすこと、がひとつに挙げられます。

　この居抜きによる物件の取得だと、テーブル椅子などがそのまま置いてあるケースも多く、さらに厨房や冷蔵庫・製氷機などもそのまま活かせることも多いので、新たに新設備を取り付けることは必要がなく、
その結果本来１億円かかっていたところが、1/10の１０００万円で行えるという事も多いので、大変利用価値があるものです。
　その結果、お客様に提供する価格も低価格で行えるようになり、必然的に売上を大きくすることができるという「利益」を生み出せる原動力となることができるのです。

　さて、東京一安い居酒屋「一休」においては、やはり「安さ」を魅力とした企業戦略をしていますので、やはり「安さ」がたの居酒屋に抜きん出ています。
ここの特徴は「割引」を頻繁におこなっていますので、利用者の方もそこに目を付け、しかもメンバーズカードなども利用して、常連性の定着をしているのではないかと考えれます。

　　今後不況のところでの居酒屋の伸びが期待されるのは、２８０円均一などの（定額）低価格居酒屋と、この「一休」のように時間・曜日やメンバーズカードのような「割引」を活用しているところなのかもしれません。

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ホンダ、全世界の工場で生産影響 タイ洪水で部品不足〜気になるのは自動車部品関連の会社がその影響で資金がショートし連鎖倒産となること。

自動車のメーカー、ホンダ（本田技研工業）において、部品の供給が滞ったため、自動車の生産体制がととのわなくなっているとのこと、
　日本で一番の売上がある会社はトヨタ・ホンダなどの自動車メーカーとなり、それが狂ってしまえば、日本経済の混乱もまた予測されます。
　かつて、今年の東日本大震災で東北地方の自動車の部品メーカーがやられてしまい、それが自動車の生産に大きな影響がでたため、今回のタイでの洪水は今後においてボディブローのように効いてくるかもしれません。
　
　逆に不動産・建設業などにおいては、大和ハウス工業や積水ハウスなどのハウスメーカー一般市民民と密接な関連のものが、売上が大きいということがわかるかと思います。

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