やはり強盗に「入ってください」イメージとなった「すき間だらけの」すき家の経営姿勢に警察庁が指導

今年はどうやら「牛」にまつわる事件が多発しています。ひとつは、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件で生の牛肉の提供で集団食中毒をおこししかも死傷者まででるのだから、それだけで企業は吹っ飛びます。
　そして、今問題となっている安愚楽牧場、畜産牧場の最大手で日本のシェア１割となっていますが、それに付帯する和牛オーナー制度が破綻し７万人で約４２００億円ともなる債権額。

　そして、本件の「すき家」で強盗事件。
ご存知の方も多いので企業の詳細は割愛いたしますが、牛丼チェーン店。同業者として、牛丼チェーン店の元祖である吉野家、安値の売りをサービスとした松屋、もうひとつは影がうすくなっていますが、うどん系も取り入れた店で「なか卯」、そして、最近牛丼チェーン店の首位はもちろん、外食チェーン店全体の首位に躍り出た「すき家」などを運営する「ゼンショー」という状況です。

　ではなぜ「すき家」が売上がトップなのかと考えるとやはり、運営経費を大幅に削減して出店も多くしているというのが当たり前なのですが、それが勝因といえます。
しかし、その「運営経費」の削減に問題があり、
　人件費。特に深夜はアルバイトが一人でいることが少なくなく、場所によっては５０代位のアルバイト女性が一人でいるということも多くみられます。
吉野家や松屋はなんかしら、２名いたりします。
　それから、すき家には、なぜか分かりませんが、たまに「モラルに欠ける客」を容認するような姿勢があり、例えば、１０代後半のちょっとヤンキー系の人が店でカップラーメンを食べていても見てみぬふりするどころか、お冷迄差し上げたりするようなことを何回かすべて別の店でみかけたことがあります。

　すき家は、和食系メニューが２４時間行なっていることや、テーブル席などを常備しているところが多く、また価格も他の牛丼店と比較して安めにせっていされているところなど「すき家」独自の勝因と見られる部分もあるなか、こうしたことが目立つのは、急成長系の企業としての盲点だったのではないかと思います。

　それに最近すき家の強盗のニュースも多くなり、警察が取り扱う牛丼チェーン店の強盗事件の９割が「すき家」ということとなれば、やはり警察の出動も当然国民の税金で動いているのですから、何らかの注意をしなければならなくなります。

　ここで「すき家」が最も危惧しなければならないのは、「強盗で死傷者」がでることです。これをおこされれば、いくら上場企業とはいえ、多額の損害賠償請求訴訟で破綻までいく可能性もあります。

　当然警察からも「危険だから」と注意されているのに改善できなかったと、裁判になったときは言い訳はできず遺族などの請求を全面的に認める方向となります。

　ここは「すき家」も店員を２名にするとか、だれもが納得する防犯体制をとっていただきたく思います。「目先の利益で大きな損失を被る」これは企業の運営で忘れてはならないことです。

　「すき家」という名前も「隙が空いている」という意味に捉えられやすいのもありますが、まずは強盗にはいられないような工夫をして欲しいです。

ニュース元・資料

震災復興に重要となる起業家精神とリスクキャピタル＝大和総研

●少し前の話になっていますが、震災復興に重要な要件のひとつとして「起業」（企業でなくて）の存在があります。大震災がおこれば当然「大変だ」ということになりす。しかしこれを悲観的にばかり受けていたら、その後の復興は前向きに進むことはできません。「大変」は読んで字のごとく「大きく変わる」ということです。
　こういう時に大きく変わる（大きく成長するチャンスは内包しています。）

　今個々にできることのひとつとして「義援金」の存在がございますが、その義援金が日本赤十字社や赤い羽根中央共同募金会を先頭にあつめられその分配がおこなわれようとしているのですが、政局の混乱やその他の事情により被災者へは15％位しかわたっていないような状況です。
　それに東京電力の福島第一原発による補償金の対象においては、原発から30キロ圏を超えた部分のところの住民にはその対象にはなっていないとのことです。アパートではない自己の住む不動産保有や不動産投資で拠点がある人そして就職している人もその勤務の転換・再就職が気になるところです。

　そのため義援金が有効に活用されていないのが現状です。

　またかつて話題となった日本で寄付金最高額ではないかと言われるソフトバンクの孫正義社長の１００億円の個人資産からの寄付も日本赤十字社へ行うとのことですが、この善意が有効に活かされていないような気がします。
　今、「ボランティア」を志願する方がで１週間の期限をめどに立ち代り入れ替わりで、被災地に赴かれていますが、滞在地や食料なども「自己完結」という理由から、それに参加する人はある程度いてもよほど強くないかぎり赴くことは難しくなってきているような気がします。
　今雇用問題が消えたわけではないし、失業者もこの震災で増加を加速させているところから、孫社長の100億円の寄付が「ボランティア」を促進できるだけの支援（「起業」）に使えればと思うことがなんどかありました。

　震災と利益バリバリのビジネスと結びつけるのは嫌がられる節はございますが、今ななんとしても「経済成長」を目指して多くの税収を獲得して行かなければならないし、そういう意味でも、「起業」は今後の日本の復興の重要な鍵をにぎるものと考えています。

震災復興に重要となる起業家精神とリスクキャピタル＝大和総研
【経済ニュース】 2011/05/19(木) 13:03 
 
　　東日本震災から2ヶ月が経過して、国、県、市町村の各レベルで、復興に向けた計画作りがそれぞれ始まっている。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの復旧に続いて、社会・経済などに関する中長期的なアクションプランが作成されることになる。

　　経済的な復興を推進するには、起業家精神（アントレプレナーシップ）の醸成とリスクキャピタルの活用が重要になる。起業家精神は新たに会社を起こす起業家の心構えだけを指す言葉ではない。広義には、独自の才能やアイデアなどを活かし、未知の課題に対してリスクを取って主体的に挑む、という姿勢に相当する。新たな経済発展を持続するには、チャレンジ精神にあふれた起業家の活躍が欠かせない。
　　起業家の行動を後押しする資金については、株式投資を中心としたリスクキャピタルの供給が欠かせない。返済義務のない公的な補助金は、政府の財政難もあって、拠出される金額が限られる。また、融資については、物的担保や個人保証が原則必要となり、リスクの高い事業に取り組むには向かない場合が多い。株式等のエクイティに対する投資であれば、有限責任のなかで起業家が有望なビジネスに自律的に挑戦できる。投資する側もリスクに見合ったリターンが期待できる。
　　戦後の復興時には、ソニーや本田技研工業を始めとして、多くの新興企業が経済成長を牽引した。楽天の三木谷浩史社長が阪神・淡路大震災をきっかけに起業したという事例もある。今回の復興に関しても、リスクキャピタルの提供を受けた起業家が自社の事業拡大を通じて、東北地域の経済発展や雇用創出を先導していくことを期待したい。
　　（執筆者：岡村公司　金融・公共コンサルティング部　株式会社大和総研）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0519&f=business_0519_104.shtml

第２９回 新入社員のマネー心得５か条

●本日をもって新しい年度・新学期、企業によっては12月末の決算など、3月31日が年度末ではないところも多いかとおもいますが、日本はやはり4月1日が新年度の始まりです。国家予算も4月1日が始まりとなります。
　ただ、今年は先の3月11日の震災の影響が非常に大きいため、4月1日の新年度の実感がわかないかと思います。

　このブログの始まったきっかけもリプラスの破産で投資家としてどうすればよいのか、というところからはじまっています。自然災害の震災と違い、企業の倒産についての当事者は、当然国や公共団体からの助けもないわけですから、自分自らが立ち上がっていかなければなりません。今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災・東北関東大震災）は、大津波という予想だにしなかったような10m以上（つまり地上5階建てのマンションの高さ）を優に超える高さの津波であり、しかもその影響が福島第一原発までのしかかってくるというものです。ここ数日みてみると政府や東京電力の後手後手が目立つように思えますが、現在の行政機関にも手がつけれらないような惨事となっています。

　人を助けるためには、まず自分がしっかりしていなければなりません。自分がしっかりしていて、初めてゆとりができ人をも助けることができるのです。
　新年度なので、とてもいい連載記事を拝見させていただきました。
　今日から社会人としてこの震災の中を迎える方も多いことでしょう。新入社員でも「お金」についてしっかりと向き合っていれば、その後不測の事態である会社の倒産や今回のような災害だけでなく、病気怪我とありとあらゆるほとんどの事をカバーできます。その部分が確立すれば、より大きな糧を求めて株や不動産投資、そして次の職業へと転職・再就職をする方もいることでしょう。
　やはり新規一転の時は初心の心得は大切な事です。

 
その後