リーマンブラザーズ：破産手続きから脱却へ、４月17日に債権者に支払い

リーマンブラザーズの経営破綻からもう３年半が経とうとしています。日本ではそれまでは「ミニバブル」とも言われ、景気が持ち直すのではないかという話も多々ありました。不動産投資も活気に満ちてきて、特に当関係のＪ-ＲＥＩＴのリプラスレジデンシャル投資法人（現在の日本賃貸住宅投資法人）も確か２００６年に上場したのを覚えています。

「歴史は繰り返す」という言葉通り、有頂天になっているような時代もあれば、その後は「ストーン」と下降をたどることがつきものなのです。
　ブラックマンデーと言われた１９８７年だったでしょうか、日経平均も30000円なんていうような時代がありました。
今後も「バブル」を感じさせるような時代もあるのかもしれません。そんなときになっても「謙虚」な姿勢をすべきことを「歴史」は物語っていると見ています。

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リーマンの650億ドルの清算計画、破産裁判所が承認〜もう逃げ得は許されません。

リーマンショックと言われる、リーマンブラザーズ証券の経営破綻から、早くも3年が経ちました。
大きい規模の倒産なので、時間がかかることが予想されていた清算計画も早期にまとまりがついたということで、今後弁済の域に入っていくとのことです。
　損失を大きく被ったのは債権者ではありますが、それに派生した会社やその関係者、挙句の果てはそれに関連していたところのさらなる関連するところまで影響があり、もうこれは世界規模の出来事といえるでしょう。
　アメリカは今後も経済の破綻の可能性がまだ残されているともいわれています。
そうならないように日本はどう対応すべきかその部分も考える時に来ているものだと言えます。
　
　リーマンショックの悪質なところは、「ハイリスク・ハイリターン」と言われるスキームをハイリスクは一般市民がかぶることになり、ハイリターンはリーマン関係者が享受するということにあります。
　
　この考えをアメリカ国家的に改めない限りは今後同じようなところに行きつくことになり、アメリカを端に発する「経済恐慌」がまたやってくることになります。「逃げ得」はもう世界全体が許しません

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【リーマンの悪夢 破綻から１年】（２）不動産市場 消えた資金源2009/9/15

●昨日につづきリーマンブラザーズ証券の残した傷跡の件です。
　リーマンショックの提供した金融商品は貧困層をターゲットにしたサブプライムローンが大きく影響しています。
　　利率も普通の人が住宅ローンを借りるものに比べて高く、一歩何かがあったら債務不履行により、その証券化商品に出資した人は
大きな損失を招くのは当然のこととなります。米国の投資銀行が今後も同じようなハイリスクハイリターン商品を懲りずに提供しようとするならば
やはりその他の世界の金融機関はそこと隔離するようなこともおこなわなければなりません。

 

その後