● 返済猶予法が今日から施行されました。
この間、日銀の11兆円の経済対策には銀行への貸付が大きくクローズアップされていましたが、これがその資金源となるものと言えます。銀行の収入は何か?といわれると、やはりトップで上がるのは「貸付の利息」ということになります。その中には企業への貸付や個人に対しては住宅ローンが大きなものになります。また手数料というのも大きな収入になります。
ここ昨今のインターネットの大きな普及や競争の激化により、年々ATMの利用手数料や振込手数料が安くなってきています。
三菱東京UFJ銀行はインターネット等での同行個人間の振込手数料は無制限で無料となり、それに続くように「りそな銀行」」も同行間の手数料は無料は勿論他行への振込みもインターネットからだと一律100円という破格のサービスになってきています。
こうなってくると、銀行は人件費を削減していかなければ当然対応できないので、あらたなサービスによる「手数料」収入がない限り、経営が苦しくなります。
景気のいい時は銀行や不動産が突出して儲かるようになっていますが、やはり景気がよくなるためには銀行・不動産業が先駆けて元気にならなければいけないのだと考えられます。
2009年12月04日
返済猶予法きょう施行 銀行は相談態勢強化 < 2009年12月4日 13:50 >
2009年10月10日
モラトリアム法案了承 住宅ローンは対象外?2009.10.9 23:47
近頃亀井静香郵政金融担当大臣が、中小企業の融資の返済と住宅ローンの返済をある一定期間(3年間といっていましたが)猶予する法案を作成提出するということが
話題になっています。しかし、これを行うには、銀行自体の体力がもつかということが焦点になります。当然国の支援や保証などの条件が整わないとできないことになります。
今景気対策の方法で積極的に進められていることは多くが「ばらまき」というものばかりであるような気がします。
高速自動車国道(首都高速などの都市高速を除く)の無料化・定額給付金の給付どれも一時的な景気刺激策ばかりで、八ッ場ダム(やんばだむ)をはじめとする公共事業などのこの先の大きなインフラを考えたものが皆なくなっていき
本当に民主党で大丈夫なのか?という声も多く聞こえてきます。
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS】




