2012年03月29日

日本航空(倒産及び会社更生手続き終了)の整理解雇は有効 パイロットら敗訴 東京地裁判決〜「整理解雇の4要件」に当てはまったのだろう。

「不況」が慢性化している中、企業の倒産は、毎日のようにあります。報道でも取り上げられた倒産(民事再生・会社更生・破産・特別清算など)は、当ブログでも逐次考察と敗因分析コメントをさせていただいています。

 倒産の中で、付随して厄介なのが、従業員の雇用問題になります。
従業員の「雇用」は民法や労働法などで守られており、民法などで不十分なので労働法がつけ加わっているという形になっています。その他それに関連して労働者派遣法などこういったものもあり、日本は労働者の権利を保護していることでは世界でも稀な部分なのかと思います。

 そのため、会社は景気の悪化すれば、色々なところで撤退を図っていきます。その最後といわれるのが「従業員の雇用」になります。
   従業員の人件費は会社にとって大きな経費を占めます。ですからむだな人件費は削っていかなければなりません。
でも、だからといって簡単に切っていては、それに遭遇した従業員はたまったものではありません。
 従業員も生活があるし、会社に貢献してきた人も多いかと思います。

 だから、会社(使用者)の「解雇の濫用」を防ぐため、労働基準法などで「解雇の濫用」を禁止した条文が盛り込まれています。
 でもそれでも時と場合によっては、従業員の解雇を実施しなければなりません。それは、まず会社が破産(事業を清算すること)した時、当然会社が無いわけですから、従業員も雇えないのは当然です。
 それから、会社が経営危機に瀕した時です。

 その「経営危機」の中で、日本航空が、従業員を解雇した問題で、今回の「解雇無効訴訟」は、請求を棄却されたということです。
 今回日本航空が解雇した行為は「整理解雇」といわれるもので、
 「普通解雇」の中の一つとなっています。

 整理解雇は、その名をもじった通り、会社が経営危機にひんしている事に伴う雇用契約の使用者側から行う解除のことです。
 だから解雇するにはそれなりの理由や「正当な手続き」を踏んでいかなければなりません。

 「整理解雇」は、法律上の条文にはないのですが、過去の「解雇」問題の中で、裁判としての公的な考え方「判例」が多くでてきておりそれを「整理解雇」が有効かどうかの判断としています。
 その有名な判例が「整理解雇の四要件」(せいりかいこのよんようけん)
 というものです。

 では今回の場合は、どうだったかというと、

1、人員整理の必要性〜日本航空が経営危機(倒産で会社更生法という法的整理まで行っている)なので、有効といえます。
2、解雇回避努力義務の履行〜他の不動産を整理したとか、採算性の合わない中小型の旅客機などを処分したとか、従業員の手当や役員報酬を減らしたとか
3、被解雇者選定の合理性〜定年が近い人を早く退職させる、解雇してもその人自身に最も影響がないと明らかな人を選んでいるなど。
4、手続の妥当性〜つまりいきなり「やめろ」じゃなく、経営が悪化しているので「早期退職を募集しま〜す!」とか、任意の退職勧奨(君にはまだ「全日空」とか「スカイマークエアライン」や最近できたLLCの「ピーチ●●」とかもチャレンジするなどして、やめることも考えた方がいいんじゃないかなぁ〜。)

 のいずれも一つでも欠けていたら「無効」という判断を最高裁判所が決めました。
だからそれに反する判決は(今回の東京地裁の判決はそれを元に判断しているのだろうと思います。)無効となります。

 本当に今は雇用情勢が厳しいので、「派遣労働者」という雇用形態が増えてきています。

 雇用をしっかり守ることが当然日本の経済の発展につながるものだと考えています。
従業員を大切にしない経営者はやはり発展しないと確信しています。
 

 


ニュース元・資料

2011年12月17日

日航、融資を前倒し返済 上場に向け健全性示す〜会社更生手続きという倒産劇まで世界に見せたのだから、もう恥ずかしいことはしないでくれ。

会社更生法(会社更生手続き)は株式会社向けの倒産処理に当たりますが、その中でも、日本航空は最大級の倒産とも言えます。 更生債権の弁済も100%という過去の倒産処理に関しては異例ともいえることで、100%弁済ができた企業は、通信企業であるwillcom(ウィルコム)の2社になります。
 ウィルコムはソフトバンクの全面的支援ですが、日本航空は「国策」ともいえる支援ともいえます。逆に言うと、日本のだらしない部分が皆「日本航空」で受けてしまったということもあり、経済大国としては、恥ずかしい一面を世界に見せてしまったのかとも思えます。結局日本航空で泣いたのは、「株主」という事になります。

 そして、弁済を完了して再上場を目指すということですが、今までのダラシナイ姿を見せずに、積極的に儲けをして、税金をしっかりと納められるような企業になることが、今の不景気で震災の傷跡を残している日本を救う少ない道の一つとなるのです。
 公共事業は駄目と言っている政治であれば、日本航空や自動車工業などで頑張ることが大切です。






ニュース元・資料

2011年01月19日

「整理解雇、違法で無効」日航の元社員146人が提訴2011年1月19日18時40分

●ここリーマンショックのあった2008年9月を堺に、倒産のニュースは勿論のこと、毎日就職難や転職の話題がつきることはありません。日本航空を退社して違う所へ転職するとしても、日本航空より労働条件の良いところはみつかりません。それに仮に条件がかなり悪いところへ行ったとしても果たして、日本航空で勤めていたことがどれだけ他の業界で転用できるかも未知数です。またOBの退職年金基金も減算されるとう状況においこまれてきて、最後は裁判所が関与する倒産の会社更生手続という状態となってしまいました。
 
 そこで最も問題になるのが、人員の削減になります。日本航空が「破産」ということであれば、従業員の意思をとわず事業所が閉鎖するのだから、解雇せざるを得ないので、だれもが納得することに収まります。
 しかし、事業再生型の民事再生や会社更生法となると、全員を解雇してしまうと何も残らないから、必要な人材だけを残さざるを得ない状況です。
 
 こういった問題は、日本航空だから会社更生手続き開始決定後でもこのような事が行えるのですが、多くの企業は、倒産(つまり民事再生)前から、融資銀行の圧力などもあり、この人員削減は徐々におこなっていくことであります。

 最初は、銀行が融資を拒む⇒(銀行が何とかしろ)の圧力早期優遇退職募集⇒賞与のカット(給与は簡単にカットできません)⇒(会社が気に入らない人)の指名解雇⇒倒産状態(不渡り等も含む)⇒整理解雇  というような状況です。

 通常解雇は「普通解雇」といって、能力がない(これがもっとも大きな理由)ということで会社が解雇することができるのですが、通常安易な事で解雇をすることはできません。従業員が「解雇」を言い渡されて、従業員がそれを文句なく受け入れれば、「解雇」は基本的に成立します。しかし、従業員が「いや解雇はおかしい」と反論すれば、お互い話合う余地がないとなれば、「裁判」にて決着することになります。
 この裁判は「解雇無効確認」の裁判といい、従業員が解雇された事実(主に書類など)を添えて裁判所に普通の民事裁判として行うような形となります。
 また最近の法律の改正で「労働審判」という制度が平成18年4月から開始され、裁判の前の段階の迅速な解決法となっています。大体3回で決着がつくといいますが、その結果にどちらかが不服となった場合は、その審判は裁判所に提訴することによって無効となります。

 通常「整理解雇の四要件」という整理解雇の有名な判例があり、会社などはそれを視野にいれておこなうのですが、今回の場合は、「裁判所が入るような法的整理」に入っており、その判断が今後多くの企業のリストラ方法に大きな影響を与えるものと思います。
 
 
その後
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