不動産検索サイト大手のネクスト、賃貸・中古の現地向け中国語サイト開設〜早めの進出だったのか、よく現地同業者の参入を抑えたものだ。

「ネクスト」という不動産情報サイトは、日本の不動産情報サイトの中では首位の存在となっています。
日本には多くの不動産会社（売買や賃貸・管理等）がありますが、その中で売買や賃貸を得意とする会社は、こういった「不動産情報サイト」自社の物件を掲載してお客をなんとかつけようとする傾向が10年前から行われています。

　大きい不動産会社は自社の「不動産検索サイト」をもっていますが、中小の不動産会社では、自前でネット掲載や管理迄おこなうのは難しく、フランチャイズ（例えばアパマンショップネットワークやスターツのピタットハウス・センチュリー21など）店に加盟したり、この独立した情報サイト「ネクスト」や「at home」「リクルートのsumo」などに掲載するということが客付第一歩の営業の主な方法ともなってきています。

　その大手の「ネクスト」がこの度、中国で不動産サイトを始めたという事です。中国もご存じの通り以前から高度の経済成長を迎えており、日本でいうと「もしかしてバブル」のような状況となっています。そのため、中国でも多大な不動産賃借がふえてきているため、日本の技術を活かして中国に参入したものとみています。

　しかし、日本人からみて中国は一見、北京でいっせい自転車通勤のようなイメージを抱いている人も多いかと思いますが、中国も経済はもちろんハイテクの分野（特にIT）でも日本を追い抜くような顕著な体制となっています。

　ですから、よく「ネクスト」社は中国に進出できたものだと感心するところです。

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不動産情報サイト大手のネクスト、台湾最大級の不動産サイトに出資 最大手の第2位株主に、今後の進出が注目

最近では、不動産賃貸仲介のお店においては、年末年始も営業しているところもでてきています。1月〜3月にかけては、新入学などの学生さんを始め、企業での人事異動もあるため、この時期は繁忙期となっています。

　やはり、そういった不動産賃貸物件を探すのは、不動産賃貸会社のサイトを探すよりは、広範囲にあつかっている不動産情報サイトが最初に目が行く時代となってきています。

　不動産情報サイトとは、不動産売買や不動産賃貸の情報を扱います。その不動産物件の情報はその管理や扱っている会社から手数料をもらって提供を受け、それを掲載するという形をとっています。ですから、目的の地域に多くの物件を探すことができるので、扱い不動産会社にかかわらず、探すことができるのが特徴です。

　その他に大きなサイトは、at home(アットホーム）やリクルートのサイトやマイソクがあり、だいたいこのサイトで集約されてしまいます。

　ネクストがこういった外国のサイトに出資しているということは将来的には国際進出を企てるということでしょうか。投資の大きな手段の一つは、不動産になりますから、今後のネクストの動きも気になるところです。

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物流不動産市場でプレイヤーの「共同化」の動きが高まる〜これからの不動産投資は倉庫を含めた物流がいいのか？

最近本来の話題から遠ざかっていましたが、不動産投資には、主に3つの用途物件が考えられ、その一つは住居などのアパートやマンション、2つ目はオフィスなどの事業所用、3つ目は倉庫（物置）となります。他には田や畑、牧場、山林という事になります。

　そこで、今回は物流（主に倉庫及びその周辺のもの）が話題にあがっています。
物流関連不動産の投資を考えた時に何が優位になっているかというと次の事が挙げられます。
　１、住居は人がいるので、借地借家法などの法律で住居者が守られているので（住居者の意思が特に尊重されている）、住居者のペースでの管理となります。したがって、住居者が短期間で退去すれば、その募集等にかかったコストが大きくのしかかること。また地主等の都合があっても、住居者が居座ってしまえばなかなか退去するのが難しい。

　２、住居は個人で住むわけですから、家賃が5万円から15万円というように、他のセグメント（オフィス・倉庫）などに比べたら1件当たりの扱い単価が低いのでその分募集や管理のコストが大きくかさみ、利益率が低くなる。

　３、事故（滞納）があった場合、住居は追い出したり、その回収に手間がかかること、オフィスは倒産などの確率が住居の滞納リスクより高いことで、さらにはオフィスは、会社組織の運営のため、法的な処理（民事再生・破産・会社更生）で賠償を直接求めることが困難な事（当然倉庫も会社で借りることが多いのですが、倉庫はそれより会社の主体となっていないので早期に手放してもらうことが可能なこと）。

　４、田や畑、牧場と違い倉庫などは、それより守備範囲がコンパクトなので、小さい領域に対しての利益率が高い。さらに田や畑・牧場・山林等は、単位免責当たりの価格が非常に安いので、扱いに手間がかかる。

　したがって、上記の1〜４を考えれば、倉庫を含む物流不動産は、管理や1件当たりのコストパフォーマンスがとても良いので、投資を考えたことを考えれば、収益になりやすいという事が挙げられます。

　
　　今後「不動産投資」をターゲットに考えるのであれば、「倉庫・物流」を視野に入れた部分に注目してみると大きな利回りを得られる可能性があります。

　ただし、投資はあくまでも自己責任が前提ですので、投資する前には念入りに調べて石橋を叩くようにして渡らなければなりません。

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