住友不動産販売、無料コンサートに２１５０人招待（ 2011年04月06日 ）

●2〜3日前、ソフトバンクの孫正義社長が個人資産100億円を寄付するという事が大きな話題になりました。その前はユニクロの社長の柳井正　氏が10億円の寄付、その前は元TBSアナウンサーの久米宏　氏が2億円と、続々と経済人・芸能人の寄付が話題になっています。
　やはり実力がなければこのような寄付ができず、「経済力」というものが如何に復興に大事かがわかるかと思います。そして、その資金はごく一部を例にとってもがれきの撤去や、避難場所での食糧の配分の人員などそういったところにもゆくものと思われいます。だから、どんな産業でもどんな仕事でも、被災地を助けたいという気持ちはだれでも持っているはずですし、どんな仕事でも今の業務を一生懸命やることが、いち早く復興を遂げるものと思います。

　ところで住友不動産販売は、別途「Let's」というブランドで賃貸住宅や不動産売買（不動産投資物件も含む）などの仲介では定評があり、こういった転勤や再就職に伴う住み替えなどでは大きな不動産会社です。
　今回チャリティーということで、コンサートの代金を被災地の募金にするという目的なのだと思います。
こういうことは、経済的に強い企業ができるわけなので、ここまでは行われなくても「企業」の活動を積極的におこなうことがいち早くの復興につながります。日本は10兆円〜25兆円の震災復興費用がかかるといわれていますが、その関連の損失補てん迄含めると優に100兆円は超えるものと思います。1人1人の経済の活性化しかありません。

 
 

 

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J-CASTニュースニュース経済レオパレス21赤字続く 社宅需要減って入居率低迷

●　大東建託や生和コーポレーションの一括借り上げが好調の中、マンスリーレンタル系のアパート賃貸で有名な「レオパレス21」が苦戦しています。この会社の特徴は、企業の一時的な転勤や長期出張を視野にいれた不動産賃貸が大当たりし、それが企業の継続の糧となっていました。たとえば、大阪へ6か月間の長期出張ということだからホテルで宿泊するのにはちょっと難がありますし、アパートを借り上げるのもかなり面倒な事です。そこでその不合理な点を解消したのが、マンスリーマンションやウィークリーマンションです。その中でレオパレスは1年程度までの居住を考えたマンスリーを主力業務として行ってきていました。家具やベットやカーテンなども備え付けてあるので、お客さんはスーツケース一個だけ持っていけば充分事足りるそういうのが売りでした。
　しかしこの不況の中でこの層に適した人が、いなくなってしまったのが大きな原因です。その人たちは安い古い木造のアパートへ移ったりとできるだけコストダウンを図っていくっていうスタンスに切り替わっています。
　この脱出策は新たな市場を広げていかなければならないというのがここでの考えになります。

 

 

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不況で引っ越しが減少、賃貸仲介業界に再編の波

●長引く不況が続けば当然、消費も低迷します。不動産業界（賃貸）も他の業界となんらかわりません。
賃貸業界は借り換えによって収益を伸ばし、またそれに付随する引越業者もその恩恵を受けます。
それがないということであれば、企業の業績は悪化します。
　したがって、お互い経営統合をしてスリム化や相乗効果をねらうという形をとります。
ここではCHINTAIとエイブルが統合するということになっていますが、元々この二つの会社は源泉が同じということもあり
統合をしやすい環境にあったのかもしれません。しかし分社独立して長い間それぞれのゆく道をたどっているだけに、統合も一筋縄ではいかないようです。

 
 

 

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