日本振興銀行グループ会社元社長らを起訴 破産法違反罪〜直前にチョイスする事は多くの債権者に迷惑をかけることです。

日本振興銀行は経営破綻したのち、最初の「ペイオフ」（1000万円迄は預金保険機構が元本及び利息を全額保証）の適用となった銀行でした。
この銀行の特徴は「普通預金」というものが存在せず、金融商品としては「定期預金」がメインとなっていました。
　そして融資先は中小銀行をターゲットにしていたので、返済が焦げ付かせてしまうこともメガバンクよりは当然多くなりました。

　ところでこの会社は破産に至ったわけですが、破産の前の資産の移動の正当性は「破産管財人」が評価します。その正当性を否定（否認）された場合は、その移動した人は破産会社に戻さなければなりません。それ以外にも会社をつくって、不正な移動をさせるやり方があります。それをやれば、破産財団（破産会社の残余財産）から逃れることができるのですが、そのような行為は破産法で禁止されています。つまり「詐欺破産」となるわけです。

　こういった行為をしてしまうと、債権者には分配金（破産配当）が少なくなります。日本振興銀行は不正行為が多かったので今こういった事件がおこっても驚くことはないのですが、しっかりと取り締まって、こういう事が無いように国をあげて予防することが、今多く継続されている「破産手続き」への安心と信頼を得るための重要な要素になることは間違いありません。

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日本振興銀行系の保証会社が破産〜子会社・関連会社の破産はかなり遅れてもやってくる。

日本振興銀行は俗に「木村剛銀行」とも呼ばれ、木村剛氏の手腕で運営された銀行です。この銀行の特徴は、普通預金のサービスが無く、「定期預金」から扱っているため、コンビニ・駅やスーパーに設置されているような銀行の預貯金引出サービスがないとうのも大きな特徴です。
　　木村氏の「中小企業を助けよう」という意気込みは大変素晴らしいのですが、結局、リスクの高い企業への融資なので、当然ハイリスクの銀行運営になってきます。同様な業務（形態）を行っているのは石原慎太郎東京都知事時代に設立された「新銀行東京」という東京都が出資して設立した銀行なのです。こちらも融資が大きく焦げ付き、銀行運営もサマになっていません。日本振興は私企業だから、だめになったら倒産とう運びなのですが、「新銀行東京」はその補てんを都の税金で賄う形になるので、どちらも上手く行かないのが現状です。

　こう考えると「中小企業」への融資は、大変難しいものであり、メガバンクが当然貸し渋るのも言うまでもないかと思います。
銀行じゃなかったら、事業者融資といわれていた日榮（現在はJトラストの傘下での「ロプロ」でさらに営業）や商工ファンド（その後のSFCGで破産）のような「手荒い」融資に至ってしまいます。

　ところで、日本振興銀行の破綻から2年半が経とうとしているのですが、その子会社や関連会社が息長くつついているところもあるようです。でも実際に営業されていなかったりすることもあるのですが、法的な倒産処理があと後になってやってくるということも少なくありません。
　今回はBASホールディングスという保証会社となっているのですが、日本振興銀行のもしもの時のケツもち会社（保証会社）になるのかと思いますが、親会社が先に逝ってしまったためしばらく路頭にまよっていたということになります。
　

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日本振興銀行・木村剛元会長に有罪判決 検査妨害事件で東京地裁〜「俺、何もやってないよな？」は起訴前の言い訳にすぎなかった。

日本振興銀行（民事再生手続き中）の　どん（創業者）とも言われ元会長の木村剛被告人の判決が東京地裁で言い渡された増した。本人は起訴事実を認めていることなどもあり、執行猶予付の判決となりました。
　元々木村剛元会長も、理想は非常に高く、同じ志をもつSFCG（破産）（旧称商工ファンド）の大島健伸元会長などとの連携もありましたが、「中小企業」という非常にリスクに勝つことはできなかったということが現状です。
　同類の「新銀行東京」においては、東京都の傘下にはありますが、こちらもやはり日本振興銀行と同じで本来ならニッチもいかず同じ目にあっているのかとおもいますが、公的機関の主導の違いだけがあるだけです。
　

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