2012年03月05日

Jトラスト(ロプロ)、過払い金倒産の武富士の事業を買収〜日本最凶の貸金業が誕生か?

Jトラストの連結子会社のロプロが武富士の事業を買収いたしました。清算する予定の武富士と営業するところの武富士を分割して、Jトラストが営業する部分を買い取るという事になります。
 別の言い方をすれば、更生会社武富士の営業の部分をJトラストに事業譲渡したという言い方の方が正しいのでしょうか。
仮に武富士が更生計画案がまとまらなくて、「破産」手続きに移行したとしても、破産会社の武富士が同様にして営業の部分をJトラストに事業譲渡できることになりますので、結局のところ「事業譲渡」という考え方がわかりやすいのかと思います。

 ところで、Jトラストは武富士の事業を継承したいということで、先のA&Pファイナンシャルより多い額の入札をしていたのですが、なぜかJトラストは選ばれなかったということです。その理由として、あくまでも推測でしかなりませんがJトラストは既にロプロを買収しており、武富士まで買収してしまうとどうなるのかという話もあったからではないかと思います。でも
高く買い取ってくれる会社であれば、どこでもいいような気がしますが。

 また、ロプロはご存じの通り商工ローン最大手といわれた「株式会社日榮」(にちえい)です。
国会審議まで発展した「眼ん玉売れ!、肝臓売れや300万円」の強迫の取り立てが明るみにでた会社です。類似の会社にSFCG(旧商工ファンド)がありましたが、こちらより取り立ては酷いともいわれています。

 武富士もそういった強引な取り立てでは消費者金融の横綱ともいわれ、これらの2つの会社があわさることで、日本「最凶」の貸金業が誕生という運びになるのか?という考えもあります。

 しかし、経営母体はJトラストで、経営者が違うわけですから、まさかロプロ・武富士があるからといって、同じになることはないと思います。
 こういう業界はあまりイメージのよくない業界ですが、ぜひとも法令順守して従業員を大切にしていただき、日本の経済を引っ張ってもらいたいです。
 そもそも、こういう業界は創設者は「志」は高かったのかと思います。でも回収が思うようにいかなかったりと経営を圧迫するようになれば、経営者も機嫌がわるくなり、それに連動して従業員や会社の質も悪くなってきます。

 やはり企業は「儲け」が基本です。

 





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2012年01月12日

Jトラスト(8508)はSTOP高をマーク 「新規融資手控え、銀行向け融資保証業務に注力」報道を好材料視

Jトラストは、更生会社武富士の新たなスポンサー企業となったところです。昨年12月1日から韓国消費者金融大手のA&Pがそのスポンサーとして受け入れるための費用を作ることができなかったのでスポンサーを降りる事なりました。
 そして別のスポンサーにJトラストが選ばれたという訳です。Jトラストはこのスポンサー選定でも以前からA&P同様に名乗りを上げていたのですが、金額にも関わらず選ばれませんでした。
 どうしてだかはわかりません。恐らくJトラストは、そのほかに商工ローン大手だったロプロも受け入れているため、そういいた部分になにかあるのかなど気になるばかりです。

 そして、今回Jトラストは「武富士」の”イメージの悪い”ブランドを使用しないと発表、その影響は株式市場に顕著にあらわれているので、いかに「武富士」がイメージが悪く社会から煙たがられているかがわかります。
 






ニュース元・資料

2011年12月29日

武富士(過払い金請求により倒産で会社更生手続き中)、迷走のスポンサー再選定 Jトラストが支援

武富士の新たなスポンサーがJトラストに決定し、再スタートという事になりそうです。
それでも、配当率の3.3%は変わりません。
 裁判所の監視の下で行われているDIP型会社更生手続きではありますが、会社更生手続きでスポンサーが決まったのに資金不足で降りるという結末をとりあえずでも迎えてしまうのは異例といえることです。
 これでJトラストは悪名高かった貸金業のトップだったロプロ(旧日栄)と同じく悪名高い消費者金融のトップと言える武富士を傘下に持つことになり、今後のこの2つの金融業がどう展開していくのか国民全体が気になるところです。

 ちなみに昨日の安愚楽牧場の項目でお伝えしたことですが、武富士の更生管財人(元々は武富士の代理人)の小畑英一弁護士はLM法律事務所の所属ということで、同事務所には更生管財人の巨匠とも言われる瀬戸英雄弁護士(SFCGの破産管財人)や先日安愚楽牧場代表であった三ヶ尻久美子社長の個人破産の管財人となった柴田祐之弁護士などが在籍し、役割に関して、主義利害の方向性や目的が対立するとおもわれる案件をひきうけているようなことも見受けられます。

 しかし、破産になったとしても事業譲渡をすれば、同じことだと思うのであまりこの部分で更生管財業務が頓挫しても大した影響はないのではないかと思います。
 



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