武富士は、一度死ぬ（破産）のか？〜スポンサー予定会社の韓国Ａ＆Ｐの払込がなされない状態そして米投資ファンドのＴＰＧに変更となるのか。

消費者金融大手で会社更生手続き中の武富士において、当初スポンサーとして決定していた韓国Ａ＆Ｐフィナンシャルが12月1日譲り受けから1か月の延長をするとの発表が先日あったのは記憶に新しいことです。
　しかし、それに際し、Ａ＆Ｐは未だ資金を投入しないことや、米投資ファンドの新たな話が持ち上がっているということは、Ａ＆Ｐがスポンサーとしての稼働に支障が生じているという事に他なりません。

　　真の理由はまだわかりませんが、Ａ＆Ｐが最近資金回収に行政処分を受けたりしているという事もさることながら、スポンサーとしての投入金額282億円が出せないという事なのでしょう。
　
　しかし、会社更生だろうと、破産だろうと、武富士の事業は譲渡すればいいのですから、大局的な部分を見れば、影響はないものと考えています。しかし、破産ともなれば事業の閉鎖に向かう事にもなるのですから、その過程でいち早く事業をたたき売りしなければならなくなってしまいます。そうなったときに、今の価値ともいえる282億はグンと下がり100億円とかそういった金額で譲渡されるという話もでてきてもおかしくない話です。

　もしかしたら、Ａ＆Ｐは今回の契約を破棄して、破産になって事業買収を値切ろうなんて考えているのでしょうか。不明な話も多く、武富士の今後は分からない状態です。

　そういう話を聞いたので、武富士の従業員は8割が去っていくのでしょうか。

 
ニュース元・資料

“過払い金利”を取り返すなら今のうち！〜倒産（会社更生手続き）の武富士・裁判外ＡＤＲのアイフル・破産のＳＦコーポレーションに限らず、早い回収は重要

ここ最近武富士への提訴が一層クローズアップしています。まず一つ目は「武富士の創業者の責任を追及する全国会議」の関係による武富士創業者への提訴です。こちらは、武富士そのもの（当然法的手続きに入っているので提訴はできませんが）ではなく、その創業者が過払い金により大きな収益が転がり込んでいるという指摘です。
　もうひとつは「弁護士法人のアディーレ法律事務所」単体による、武富士の旧経営陣への提訴になります。どちらも武富士関係の提訴なのでありますが、創業者一族と旧経営陣への対象の違いがあります。

　このような法的な倒産処理がおこなわれていないとこは、過払い金としての請求は充分に耐えられるのかとおもいますが、会社の体力によっては、今後倒産に至ることがあります。そうなると、単に弁護士や司法書士に相談して替わりに請求してもらうだけでは、らちが全く明かない状況になります。
　それは「倒産」ということがキーワードになっています。

　過払い金（その他、アコム・プロミス・・レイク・ＣＦＪ）に限らず、投資被害（安愚楽牧場・ラブホテルファンドなど）も同じことがいえるのですが、「倒産」をしてしまうと、それを取り返す労力や手間が膨大にかかることは今までのお伝えしたことでお分かりになるかと思います。

　そういう目に会った時は迷わず「早めに専門家に相談」。これが傷を大きく広げないための第一歩といえるのかと思います。

ニュース元・資料

「武富士」旧経営陣に５５億円の賠償求め提訴〜弁護士主導の被害者の会も一枚岩ではなかった。

武富士の旧経営陣に対して55億円（原告3760人）の賠償請求を求めて、東京地裁に提訴した模様です。
今まで、武富士に関する訴訟は、創業者一族（武井一族）に対するもので、今回のものは、旧経営陣への訴訟ということになっています。
　今まで起こされている訴訟の中で最大規模との事です。

　55億円の訴訟で原告が3760人というと、約146万円/人という事になります。（今回のアディーレ法律事務所の訴訟）
　それに対し、
　今までの訴訟は
　47億円で2100人の原告なので約223万円/人という事になります。（武富士の責任を追及する全国会議）

　1人当たりの請求単価はアディーレ法律事務所の方が低いですが、全国会議の方は16か所でバラバラに提訴したうえでの合計額なので、訴訟効率などからすると、アディーレ法律事務所の提訴の方が収益単価としては大きいものと考えられます。

　また、創業者一族への訴訟は「武富士の責任を追及する全国会議」ということで、市民団体（弁護士が中心となっていますが）により起こしたもので、今回の訴訟は弁護士法人のアディーレ法律事務所が起こしたというものです。
　ここで垣間見られるのは、「武富士の責任を追及する全国会議」などは、「被害者弁護団のような組織は、都道府県弁護士会の有志が集まって組織」されるものなのですが、単体の弁護士法人（会社組織）の行動が目立ってくるというものもあり、弁護士が主導となる「被害者の会」においては、今後もより「ビジネスライク」になってくるということが、見受けられます。法律事務所も本来は待っていれば仕事がくるような時代だったのですが、法曹人口も増えたことなどもあるため、今後は、より一層の競争激化の時代がやってくるのかもしれません。

ニュース元・資料