2013年06月17日

元大阪地検特捜部長ら、控訴審でも無罪主張 犯人隠避事件〜「執行猶予」付の判決は体のよい有罪認定方法なのか?他にも黒幕がいる可能性。

 厚労省の村木厚子さんなどに関する「郵便不正事件」において、「証拠隠滅」などで、捜査する側が「被告人」ということで、問われている事件は、「控訴審」という運びとなりました。

 本来、この事件の起訴事実が「事実」であれば、この公判において「執行猶予」というものは無いはずです。内容からして、「悪質極まりない」からです。検察官というのは法曹3者(裁判官・検察官・弁護人)の中で最も「真実」を追及する義務を負っています。裁判官は「真実」を追及するわけではなく、検察官の起訴事実が正当なものなのか、被告人がそれにあたるものかを見分けることが目的です。ですから、関係ない犯罪が公判中に出てきても裁判官は関与しないということになります。
 また弁護人は被告人の利益をまもるためのものです。犯人だと認識しても、被告人が無罪を主張するのならその主張を代弁しなくてはなりません。さらに被告人が自分は有罪と認識していても、弁護人の目から見て「無罪」だと認識する場合は「無罪」」を主張するのが普通です。

 そして、検察官は、それが公判中に「無罪」であると分かった場合、「無罪」を主張しなければなりません。でも「公判」迄やっておいて、「無罪」を主張するということは検察の責任が問われることになります。

 今回はそうした部分が事情も関与して、エスカレートしてしまった事になります。ですから、明らかに「無罪」の可能性が発生したものをひた隠してしかも「偽造」したものを故意に提出してしまうことは、それ自体が裁判所をだますことになりますし、何と言っても「無実」の人を処罰するのは最悪の人権侵害となります。

 最もタブーとした事を、この3名の検察官はやってしまったのです。当然それが真実であれば、その判決に「執行猶予」は許されないはずです。なぜ「実刑」にならないのか、それは裁判で有罪の決め手を立証できていないという証拠だからに他なりません。つまり裁判官の心証は「90%はクロ(有罪事実)だけど残りの10%はシロ(無実)だ」という可能性があります。
 これが完全にクロであれば、実刑の判決になるかと思います。

 つまり「執行猶予」付の判決は、真実が完全証明出来なかったという「体のいい判断方法」だと考えています。
これだけ酷いことをして、「執行猶予」とはやはり「村木さん」も納得いかないかと思う事でしょう。








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2013年06月14日

村木厚子さん 厚労事務次官に 文書偽造で無罪 女性2人目〜「怪我の巧妙」とはいうものの、それだけ政府は、基本的人権を奪ったのだから「厚待遇」でなければ浮かばれない。




村木厚子さんが次の厚生労働省の事務次官に充てられる人事となるようです。
 村木さんは、元々旧労働省に入省して現在の「厚生労働省」に属する「キャリア官僚」という地位を持っていますが、ここ4年程前の「郵便不正事件」に関わる被疑者として逮捕及び起訴迄が行われ結局は「無罪」の判決が言い渡されて確定したという経緯があります。

 刑事事件において、逮捕・起訴されることだけで、「犯罪を犯した」という事には当然ならないのですが、通常逮捕・起訴されるということでの有罪率は99.7%となっており、1000人のうち無罪となるのは3人という結果となっています。

 これは世間では、裁判所が検察を信用しすぎるとかそういった声も聞こえてくるのですが、実際検察が起訴するのは「裁判で有罪だと断定できる」という事に限られており(というか当然の方針となっており)、その製作が当然裁判での高有罪率となっているだけの話なのです。
 ですから、世間では「逮捕・起訴」となることは「有罪」の可能性を充分占めている考え方となるので、見る目も「犯罪者」という見方となってしまいます。

 まだ検察がルールに則って一生懸命にやって、不備が見つかって「無罪」になりました。ということであったならばこの無罪はしかたの無いことなのかもしれません。しかし、途中から、検察の担当者である前田恒彦元検事(現受刑中)が「これだとやばい(無罪になる)」ということで、証拠品を勝手に改竄し始めてしまいました。そこで「ごめんなさい」をその上席(元特捜部長、大坪弘道被告(60)と、元副部長、佐賀元明被告(52))にしたにも関わらず、その内容を隠して公判に持ち込んだのは、到底許されることではありません。

 ところで、当の村木さんの方は、無罪が確定してから「国家賠償」を求めて提訴し約4000万円弱が賠償金としてみとめられたということですが、それだけでは当然足りません。そのようなことなのからか、古巣の厚生労働省で再び局長に就任させ、ついに事務次官というポストに就いてもらうということになったと見ています。

 村木さんは旧労働省のルートなので、その方面の雇用政策には実績があるので、今の苦境だった経験も活かして、日本の経済の需要な「雇用政策」を当事者の立場に立って実施していただきたく思います。

 






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2013年06月08日

検察官 容疑者にカッターの刃先向けた疑い〜【刑法第195条 特別公務員暴行陵虐罪】弁護人は勇気をもって告発を。

佐賀地検の検察官が取り調べの過程の中で、カッタ―の刃を容疑者(被疑者)に向けてていたということです。「容疑者」と記事で呼称しているので、この2月19日というのは、警察の逮捕時から72時間後に検察官に引き渡した後勾留となり起訴する手前までの「容疑者(被疑者)」においての段階なのだと推測できます。

 そして、起訴されたあと、今の刑事訴訟の過程では、「公判前整理手続き」という過程に入るのですが、この中で取調べの映像の中で取調べの検察官がカッタ―の刃を向けていたということです。恐らく「自白」を求めていたのかと思うのですが、当然取調べの中でカッタ―の刃を向けるという事は違法行為で「強要」という事になります。さらにその行為が行われた場所は、「取調室」ということであり、その対象が取調官(検察官)でその対象者が被疑者であるわけですから、刑法の「特別公務員暴行凌虐罪」という行為にあたります。単に大声で自白を求める要求になると「公務員職権乱用」というそれより軽い罪や犯罪成立の微妙性もあるわけですが、取調べ室で「カッタ―」を使用するという「あり得ない行為」が、この問題の決定打となります。

 そして、この事件の場合、カッタ―の刃を出すこと自体がその問題ともなるわけで、それによって、被疑者が嘘の自白をさせられるなど、人権侵害となり、本来無罪となるべきものがこれによってえん罪を産む可能性も否定できないわけですから、弁護人は勇気をもって「告発」(つまり、その検察官の処罰を求めること)すべきでしょう。

 近年「あり得ない」という事件が多発しています。えん罪関係で有名なのは足利幼女殺人事件であったり、検察官の犯罪では、郵便不正事件で、前田恒彦受刑者(元検事)が証拠を変造してしまい、それを2名の上司(地裁では執行猶予付の有罪で控訴中)がさらに隠ぺいをしたりと、前代見聞のようなことを多く見受けられています。また取調べの不正では、石川知裕被告人(元衆議院議員)の取調べにおいて田代政弘検事が本人が言っていないことの嘘の記載をしたということで問題にはなりましたが、刑事処分は見送られているという事も発覚しています。

 こういった事は実際に他にもあったのかもしれませんが、その時の社会情勢や「情報公開・情報技術」の発展途上の中なので、なかなか、リーク(漏れる)ことは無い状況かと思います。

 それに、録画しているにも関わらず、安易にばれることをやる検察官もバカだと思うのですが、こうしたことをやれるような風潮にも原因があります。

 したがって、弁護人は、厳罰を要求し、不起訴ならもう一度刑事処分を促し、それでもだめなら、裁判所の審判(附審判)を受けさせるまで根気よく行うべきです。





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posted by 管理人B at 18:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 検察事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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