2012年03月15日

中国人船長を強制起訴 公判は困難か 尖閣漁船衝突事件〜こういう時の「検察審査会」の機能は大変重要。

以前尖閣諸島での中国漁船の衝突事件がありました。それは、当の中国人船長が犯罪(あきらかに有罪として問われるべき)であるにも関わらず、外圧(中国の)により、検察(那覇地検)は釈放してしまいました。

 この釈放には、与党である民主党が検察に事情を話し、中国政府などの強硬な姿勢にしり込んだとか、那覇地検が独自で政治的な部分を考えれば釈放するしかない。ということで、結局のところ処分保留で「釈放」となりました。

 当然この件は日本国民としても憤慨に堪えないこととなり、当の海上保安庁の職員が業を煮やしてなのか、神戸のインターネット喫茶において、当の職員にしか手に入らないはずの録画映像がyoutubu(動画投稿サイト)に公開されてしまいました。
 そして、当の投稿した本人が現れ、警視庁から任意に事情を聴く形となりましたが、背景にある(日本の)国民感情もあり、こちらの方も「不起訴」となりました。


 昨日の那覇で起こった未公開株の投資詐欺事件の「強制起訴」(検察審査会の議決による)における無罪判決は、検察審査会に知識的な部分の判断にやや難があったのかもしれませんが、今回の場合は逆に本当の市民感覚が活かされていると実感しています。

 











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2012年02月17日

障害者郵便割引不正:無罪確定の村木厚子さん、賠償全額寄付 「累犯」障害者支援、長崎の社会福祉法人へ

 この賠償金(国家賠償)は、ご自身で苦しんだ分の補填なのに、ご自身で自由に使えばいいのではないか。と思う方も多いのかと思います。
 そこがこの強い人との違いなのかもしれません。

 しかし、この賠償金は国民の税金からねん出されているわけですが、本来なら国(法務大臣)が該当する検察官やこの事件の本人である前田恒彦元主任検事に求償すべきだと思うのですが、そのあたりもしっかりさせないと同じような過ちが起こります。


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2012年01月23日

厚生労働省村上勉元係長に有罪判決 郵便不正、独断認定 大阪地裁が「検察の証拠改ざんを強く非難」

郵便不正事件(有印公文書偽造・同行使)について、実行者である厚生労働省元係長に有罪の判決が言い渡されました。
裁判上で認められた事実としては、村上勉厚生労働省元係長が申請団体の事をよく調べないで、自らの判断で「上席の課長」の判断という事を勝手に作り申請(郵便割引制度)を認めたという事です。
 実際にこの程度の事件だったのだと思いますが、それをいろんな範囲に捜査を進めてしまった結果が関係ない人迄著しく不利益な影響を与えてしまったという事になります。

 この事件も公文書偽造なので厳しい判決を下さなければなりませんが、その捜査に証拠 改竄(かいざん)した、元大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事(服役中)が懲役2年程度で済んでしまうというのは、かなり納得いかない刑の重さだと感じます。

  検察の特捜部の意義というのは、本来特捜部だけで刑事捜査をしたほうが「捜査活動資源」つまり、金銭的にもっとも効率がいいから特捜部で行うというところにあるのだと思います。
 通常検察は警察やその他司法警察(海上保安庁・労働基準監督署・厚生労働省の麻薬取締官など)から上がってきた刑事事件をもう一度吟味し、刑事事件として非難にあたいするかどうかを判断するところなので、自ら事件を探して行うところではありません。
 しかし、明らかに「見え見え」の事件であれば、公訴する検察がその他の事件に関わらず自ら行なった方が非常に効率が良い場合があります。そういう意味で、「事件の発端から公訴の提起まで」検察が一括して行う(特捜部の存在)行うという意義があるのです。

 ですから、事件を探すとかそういう事を検察が行なってしまえば、無理が生じるのも当然です。
ただでさえ刑事事件というのは発覚が難しい部分が多々あるのですから、公正を期するためにも、特捜部がみずから刑事捜査の初端を探すのは好ましくないのです。


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posted by 管理人B at 15:48| 東京 ☁| Comment(3) | TrackBack(0) | 検察事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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