2011年11月17日

佐賀被告(元大阪地検特捜部検事)、検察の主張に真っ向反論、犯人隠避公判

郵便不正事件における証拠改ざん事件の件で、佐賀元明被告人(元大阪地検特捜部副部長)と検察側との主張が食い違っているとのこと。
 
 実際の問題として、物証より証言を主に重視して立証しているこの事件としては、果たして検察側の証言がどこまで認めてよいかということが重要なポイントとなります。
 
 本来検察は勿論特捜部とう組織は、より確実な証拠がある場合に動くような組織であって、確実ではない事件に関して「裏付け」をしっかり取らないとこうなるという事は当然の事になります。

 先ほど安愚楽牧場においての財経新聞(日本インタビュ新聞社からの情報提供)で同じ「ゆあさ」でも「湯浅商事」(名古屋)と「ユアサ商事」(東京の産業機器・バッテリー関連の会社)とを取り違えているようなことを取り上げましたが、今回の検察の証拠改ざん事件はそれより一層酷い事件で、間違っていたと気づいたら、すぐに「訂正とお詫びをする」という事がこういった社会での大切な事になります。



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2011年10月17日

村木厚子元厚生労働省局長に3700万円の賠償を支払う意向、国が口頭弁論の場で(検察庁の)違法捜査を認める

国による行為により被害を受けたときは「国家賠償請求法」という法律により賠償を受けることができます。
 さらにその行為が公務員個人の故意または重大な過失があった場合は、国がその個人にその賠償の請求をすることができるという決まりになっています。国家賠償となったときの原告は代理人弁護士をつけて行われるのが普通となってきていますが弁護士は当初は原告が自分で負担。被告は代理人相当となるのが検事(検察官にもなれる法務事務官)が国の使用人として担当します。あくまでも訴訟の代理人になることができるのは弁護士(ちゃんと登録している人)しかできないのですが、検事(法務事務官)は規定や国からの使用人(当事者)でもあるからという理由付けで担当することになっています。


 当然その事件について、その事件の捜査を担当した前田恒彦元主任検事に国が求償してくれるものと考えていますが、それをやらなければ、国民は許さないでしょう。
 
 裁判というのは、そとでのお互いの賠償の請求の交渉が難航したときに国にその判断を求めるという最後の砦になります。この件に関しては村木厚子元局長が、提訴するまえに国(法務省及び検察庁)に直接賠償請求をしたのかどうかわかりまえんが、こういうところ(裁判)になってしまうということは国(法務省及び検察庁)は、ハナッカラ賠償請求に応じないということだったのでしょうか。気になるところです。
 4100万円が3700万円になるのですから、請求の大部分とは言えないと思います。

 4100万円の賠償というのも結果的にいうと安いとしか思えませんが、
たしか足利事件で17年間服役して、再審無罪となった菅谷利和 さんの(国家賠償ではなく)刑事事件で無罪となった人に対する補償である刑事補償の額が約8000万円強ということなので、刑事事件で無罪となってもそれらの報われ方は正直少なすぎます。

 





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2011年09月26日

元大阪地検特捜部副部長に「はっきり伝えた」郵便不正事件の証拠改ざん犯人隠避公判、大阪地裁〜関係検事の証言だけが唯一の証拠

●大阪地検特捜部による証拠改ざんの公判になります。
 元々この事件は、検察の捜査がずさんであったために、ヘマを出したのですが、その「ヘマ」というものも、本来間違いを認めて適正な処理をするのが検察の役目にもかかわらず、それを隠して、しかもその偽造された証拠を公判に持ち込んでしまっているのだから、やはり悪質な事件です。

 こういった事件の評論家や弁護士の間では、「証言がメインの証拠」となれば、有罪認定も危ういものとなるということなのですが、現実問題として、この事件の本当の真相を見ることは不可能でも、現在の裁判制度に照らし合わせて見れば、「証言」も重要な証拠となりうるので、宣誓して証言を述べた以上、有力な証拠となり、有罪認定が充分に可能なものと見ています。
 しかし、それが信ぴょう性のあるもの(証拠採用をするのか)なのかどうかは、裁判所の自由な判断によるものなので、なんともいえるものではありません。






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