【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か

●リプラスが破産したあとの債権者集会での破産管財人からの説明では、役員らが、リプラス本体の運営資金をねん出するために、現在運営されている「匿名組合」の資金を流用してしまった（後でそこへ返すつもりだったと思いますが）という事でした。匿名組合は「匿名組合第○○号」というもの自体が一つの会社（特定目的会社）とされているため、勝手に手をつけることができないという事が普通です。
　リプラスがこのように経営破綻してしまったのも、サブプライムローンの影響を受けて不動産市況（現物価格）が著しく低下したところで、上場企業としての名を借りた発行である社債の返済期限が多く訪れてしまったという事に、経営破綻を招いたという結果になりました。

　一方、ラブホテルファンド（GFS社）の運営は実質破綻しているのに資金を集めたという可能性が高くなってきました。このファンドの破綻もリプラスと同じ、不動産価格の著しい下落に、ホテルを買い取った時の価格より得るときの価格の方が大きく下回ったことが原因です。GPS社も逐次こういった「悪い報告」をしていれば問題もさぞおこらなかったのでしょうけど、「匿名組合」という不透明な性質もあり、悪い状況にも関わらず、積極的に資金集めをしなかったという事は、最近刑事事件に発展した福岡県福岡市の不動産管理会社「丸美」や5年前に経営破綻した電気通信事業の「平成電電株式会社」と同じような事件性をたどる可能性が出てきています。まだ、民事再生などの「倒産」宣言はでていないので、詳細をこの部分で調べていくのはかなりの困難だと思います。
　ここまで来ると利息は勿論、元本すら戻ってくることも危うい状況です。
こういう状況で最も回収している人は、「倒産」（法的整理申請）になる前に、単独個人で回収という事をよくききます。

「倒産」（民事再生や会社更生・破産）は、多くが自ら裁判所お金をある程度だし、申請して法的整理をすることなので、運営者がその行為をしなければ、「夜逃げ」という事に至ってしまいます。
「倒産」（法的整理）するにもお金がなければできません。

 
 

【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か
2010.10.23 00:36
 

　ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。

　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３〜５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。
　東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして元本を償還するシステムだった。

　関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを設立した。
　最初の２年間は配当があったが、運用期限直前の今年８月、ＧＦＳから投資家に対し、運用期間を延長するか、１口５０万円の出資に対し８万２４円で償還を受けるかの選択を求める通知があった。ＧＦＳ側は「物件の資産価値が約３分の１に下がったため」などと説明したという。

　また、ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていたり、本来は出資者の共有財産であるはずの物件の所有者が登記上、ＧＦＳ所有になっていたりしたことも判明。まだ運用期限を迎えていないファンドも、経済的事情を理由に出資者からの中途解約を一方的に停止するなどトラブルが相次いでいる。
　被害対策弁護団代表の荒井哲朗弁護士（東京弁護士会所属）は「ＧＦＳが説明する急激な不動産価格の下落は、市場動向などに照らしても強い疑問がある。リスクについての十分な説明もなく、ＧＦＳの資金運用の実態はマルチ商法まがいの可能性が高い」と指摘している。

　一方、ＧＦＳは取材に「匿名組合員以外の問い合わせは一切受け付けていない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101023/crm1010230037003-n1.htm
(2010/10/23MSN産経ニュース）

ホテルファンドに賠償請求へ＝出資者に償還、元本の2割未満―高配当で注目集める

●低金利の中、8％を超える高配当をうたっていた「ホテルファンド（通称　ラブホテルファンド）」にトラブルが発生しました。最終回として募集した匿名組合について、本来得るべき予定といわれていた８％の配当どころか、元本まで大きく割り込んでしまったためです。
　現実に不動産不況は非常に大きなもので、ここ1から2年は８％という高配当どころか元本まで割り込むのは確実ともいえます。しかし、16％になってしまうのは、どこかで別の不動産の損失をここで穴埋めに使っているといわれても仕方がないような数字です。
  それに「ラブホテル」という営業が単なる不動産の運営とは違い、住居やオフィスの賃貸とは違い、部屋を時間で区切って提供するものです。ですから、不動産とはいえ、遊園地などのサービスと類似している部分があるため、不動産不況で利益が得られないという事とは少し違います。
　　もしこのような元本返却の数字と経常利益等を比較してかい離していないとすれば、当然経営破綻の道を探ることになります。そうなると、これに出資した人たちは、損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こせなくなってしまいます。
　「善管注意義務」に違反している可能性もあるかもしれません。
ただ、運営者側の立場からすると、現在運営されているホテルを時期が来たから売るという事も得策ではありません。今利益が出ているホテルだとしても買ってくれる人がいるかどうかです。買ってくれる人がいても、当初の価格で買ってくれるという事は少ないと思います。しかし、よほどのことでなければ営業利益はつづいているのかと思います。そこで配当というものも不動産価格にかかわらず産み出しているはずです。
　運営任期を延長するのも正直なところ1つの選択肢ともいえます。

 
 その後