2012年05月25日

依頼人から詐欺容疑の弁護士(福岡県弁護士会所属)、破産発表〜弁護士の詐欺の見極めは難しいのでご注意を。

ご存じの方も多いかと思いますが、弁護士になるには、「司法試験」という国家資格試験を受験してそれに合格しなければなりません。さらに近年は「司法制度改革」により、弁護士を含む法曹を養成するための大学院大学が設立され「法科大学院」で、2年もしくは3年学びそのうえで「新司法試験」という新制度の試験を受験するシステムになっています。
 そのようになった目的は、法曹人口が少なくさらに、弁護士の人口が東京と大阪で6割を占めるようになっていることもありその是正などもあって、学識経験者や政治家が、それなら法曹を多くすればよいという考えで、このようになったといわれています。また、こういった新司法試験制度は、この度の「裁判員制度」もあわせて、アメリカの圧力もありこのようになったという説もあり、結果的にいい部分もあるのかもしれませんが、悪い部分も多くみられ、今後さらに考えていく必要があるのではないかと思います。

 しかも、弁護士が多く増えても、それに伴い需要も増えればいいのですが、ここ数年のリーマンショックを端にする景気の低迷から、司法修習を終えても、いまだ就職口が見つからず、弁護士になるのをあきらめるというケースもみられ、ここ数年をとりまく「弁護士」の仕事の環境は他の業界同様悪くなってきていると断定しても過言ではありません。

 そういった中で、弁護士の職業においての犯罪も急増しているようです。
 今回の事件は、民事訴訟の保証金ということで、依頼人からだまし取って詐欺となったということです。このようなことは「あり得ない」という事を行って、発覚したことなので、必然的に詐欺となり逮捕され、その費用を弁済することができず、自己破産となった、そういった経緯です。

 弁護士にとっての訴訟は、医師にとっての「手術」と同じような存在で、最も金銭を稼げる行為となっています。そのようなことなので、到底勝てないだろうと言われる訴訟も弁護士はお金を稼ぐために行うことも充分あり得ますので、依頼しなければならない人は、その点をよく考えていかなければなりません。
 



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2012年03月01日

弘南バス生協:債権者17人、破産管財人の解任申し立て /青森〜もともと会社や生協自体が腐敗していたのではないか?

破産した弘南バス生協(青森県弘前市)は、生協従業員の経理担当の女性が高額な金額を横領してたということがきっかけとなって、生協自体が破産に追い込まれる結果となっています。
 しかし、一経理の従業員の不正によって、生協自体が破産まで追い込まれるということも「とても滑稽」な話です。その状況を第三者がみれば生協(もしくそのバス会社)自体になにか別の問題があるのではないか。という事を勘繰られてしまうのが普通です。
 今回の件については、破産管財人が従事する法律事務所の元所長が弘南バス(生協ではなく会社ですが)の顧問弁護士だったという事です。そして、法律上問題な無いのかもしれませんが、やはり何か関係があるということで不公平な裁量をおこなうのではなかという恐れがあるということです。

 会社更生法のDIP型(債務者が管財人という地位にたち主導する方法)では、債権者が認めれば利害関係の立つものが更生の主導に立つことはあるのですが、破産業務は、清算することが前提なので、やはり利害関係が無い管財人(弁護士)であることが当然望ましい事になります。

 これが、口頭弁論を行う民事訴訟(破産管財事件も民事裁判の一つですが)の裁判官がこういった関係をもっていれば当然回避(自ら担当を拒否すること)すべきですから、こういったことも「規定」をしっかり盛り込まなければ、不公正な管財業務とならざるを得ないと思います。






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2011年01月15日

管財人業務訴訟:源泉徴収の義務なし 最高裁が初判断

●当ブログ「リプラス情報収集組合」では、リプラスの破産管財業務をはじめ、関連する不動産業界の倒産など、それに関することを取り上げさせていただいています。リプラスの管財人業務もほぼ終了したとのことで、あとは最終報告をもって、「完全になくなる」ということです。実際に考えてもリプラスの行っていた業務などは不動産投資信託として継続したり、賃貸保証業務の部分は、システムそのものがレントゴー保証株式会社(現名称、株式会社Casa)となって引き継がれています。こういう意味では損害が小さいかたもいらっしゃいますが、やはりリプラスの株式を買って応援していたものにとって、紙くずとなることはとても痛いことです。
  倒産(民事再生手続き・会社更生手続き・破産手続きなどの裁判所が関わる法的手続き)すると、登場するのが「管財人」と言われる人たちの登場です。
 「管財人」は会社更生法の場合は、「更生管財人」と破産の場合は「破産管財人」という名称でつかわれています。しかし、民事再生法の場合は「監督委員」という名称でその名の通り役割や権限がそれぞれちがいます。
 管財人というのは主に裁判所から推薦(指定)された人が就任するのですが、弁護士の業務をおこなっている人が推薦(指定)されることが多いです。また必ずしも管財人は弁護士でならなければならないという法律はありませんが、便宜上「弁護士」の業務を行っている人を選ぶのが理ににかなっていることも多いのも事実です。
 しかし、破産は会社の事業を終わらせる目的ですが、会社更生の場合は、会社をもう一回立ち直らせることが目的でもありますので、その会社のスポンサーとなる企業の代表が管財人となることもあります。そのようなときには、別途弁護士の管財人がもう一人選任されて共同作業でおこなうことになります。その後立ち直った時はどうなるかはわかりませんが、そのスポンサー(管財人である代表)がその会社の親会社などになり舵取りを行う事も多々あります。

 どころで、今回破産管財業務の中で、会社に残っている財産を「破産財団」と呼ばれています。また破産された財産に対しての債権を「破産債権」といいますが、その中でも優先順位があって、税金(公租公課、従業員の社会保険料)・労働債権が財団債権と呼ばれ最も優先して配当するものとしています。厳密に言うと「税金」より優先されるのが破産管財人の「報酬」です。売掛金などという取引のものは「一般債権」といわれ、それらが満足にみたしてから後になります。したがって、一般債権といわれる配当は普通の破産会社で1%あるかないかというところになります。

 そこで今回問題となったのは、破産管財人(いいかえれば、民事再生の監督委員や会社更生の更生管財人も同じだと思います。)が従業員(労働債権)への給与配当(未払い金の給与を渡す)をした場合に当然ながら税金が発生します。その税金を今までの世間の慣例では、破産管財人が源泉徴収して国税当局に渡す義務があるとされていましたが、法律上の義務はないということで、その破産管財人が不服を申し立てて、国税審判などとなり、さらに訴訟となったということです。その訴訟でも地裁・高裁では訴えが認められず敗訴となりましたが、最後の砦となる最高裁判所では、その訴えが認められたということです。
 どうやら破産管財人の業務の中の源泉徴収をして国税当局に支払う事はかなりの労力がいるものとなっています。現実のところ従業員の方もこういった税や破産にかんする知識が知らないのが当然なので、破産管財人が予め未払い分の給与の配当を差し引いて支払ってくれる方がたすかるのですが、この辺は議論をかもしだしそうです。
 よく考えてみると、通常の存在する「会社」では年末には「年末調整」というものがおこなわれますが、その時に勤務先の会社を通してしはらいを行う「特別徴収」という支払方法と、会社からの徴収は行わないで自分で税務署に申告する「普通徴収」という制度があり、どちらとも可能となっています。しかし、サラリーマンが会社を休んでまで税務署に行く時間はありませんし大変なので圧倒的に「特別徴収」という会社を通して税金を支払う方法のほうが便利です。

 


 

その後
posted by 管理人B at 16:08| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 破産管財人・更生管財人・監督委員等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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