みずほ組員融資:金融庁より一部業務停止命令「企業風土に問題」〜オリエントコーポレーションも当然悪いのかと思うのですが。

　みずほ銀行が関連信販会社オリエントコーポレーションを通じて反社会的団体に融資していた件で、金融庁が一部業務停止処分をする方針を固めたということです。

　結局この不祥事のもとはといえば、オリエントコーポレーションのクレジット与信審査があまかったからであって、それをみずほ銀行が鵜呑みにしてしまったという点が大きいのかと思います。
　さらに「みずほ銀行」の体質なのか、そういった不祥事を内々に処理してしまい、それがあとになって大問題に発展した、そういうことになるのかと思います。

　結局、みずほ銀行がこういうような「品質管理」に問題があったのは、未だ前身であった、日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の派閥の解消がまだできていないところがここに来て致命的になっていることです。
　一般利用者サイドからしても、「みずほ銀行」は利用しづらい点が非常に多く、預金の預け入れ引き出しについてもコンビニでは「無料」利用枠が他のメガバンクより少ないし、振込においても優遇が少ないと感じる方がおおいかと思います。

　報道からは、みずほ銀行だけが一方的に悪いような話で進んでいますが、オリエントコーポレーション（オリコ）の方もこれを機に審査の仕方などをもう一度考えなくては同じようなことが起こってしまいます。

　オリコは他の信販に比べて「承認率」が高いと言われています。その高い理由は、クレジットが国際ブランド（VISA、MASTER、JCB）ではなく、流通系（百貨店・スーパー系）でもない独立系と言われる信販会社なので、少しでも利用率を高めるには、「承認率」を同業他社よりゆるくしていくということが生き残るみちとされていたのでしょう。

　アルバイトなどの「非正規雇用」でも審査が通りやすいと言われる「オリコ」においては、今後利用しづらくなってしまうのかわかりませんが、せめて反社会的な方面の利用をもっと厳しく吟味するようにしたらいいかと考えられます。

　
　　尚みずほ銀行のその時の会長は、塚本隆史（つかもと たかし）氏で、塚本高史（俳優）を連想させてしまうようですが、今年の１０月3日に、「みんなでゆかし」の金融商品で金融庁の処分となったアブラハムプライベートバンクのその商品のイメージキャラクターとなっていたこともあるため、「おやっ」と思われた方もおおい事をよく耳にします。

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シティバンク銀行、新社長に城野和也（三井住友銀行専務）氏 初の日本人トップ

「シティバンク」というのは、アメリカ最大手の銀行で、その持ち株会社が「シティーコープ」という会社となっています。
日本でいうと三菱東京UFJ銀行のようなところでしょうか。旧三菱銀行及び旧UFJ銀行としてのあちこちにある銀行の機能と旧東京銀行としての外国為替が強い銀行、そのような機能が備わった銀行といえます。

　ですから、日本の大都市でも「シティバンク」という看板は時々目にします。
しかし、日本の銀行法で、銀行として営業しているところは「○○銀行」と「銀行」という名称をつけることが義務付けられています。したがって、「シティバンク」は日本語に訳すと「都市銀行」という言い方になるのかもしれませんが、「バンク」は「銀行」という意味があっても「銀行」と日本語で名前が入っていないといけないので、「シティ銀行」や「シティバンク銀行」という名称にならないといけない事になります。ここの場合は「シティバンク銀行」という名称にしたので、あちこちの銀行では「シティバンク銀行」という名称で営業しています。

　ところで、日本では、「ペイオフ」という制度があります。日本の銀行が万が一（千が一という考え方もただしかもしれません）倒産にあった時は一つの銀行に預けた金額の1000万円迄は保証するという制度です。それより多く預けている人は「保証しませんよ。」という言い方になります。
　一昨年となるのでしょうか、日本で営業する銀行「日本振興銀行」が倒産して初の「ペイオフ」が実施されました。かなりの数の人が預金1000万円以下だったので、全額「預金保険機構」が元本とその利息までも保証したのですが、それを超えてしまった人は、完全な保証はできなくなってしまいます。
　そんなことがありました。さらにそこから「日本振興銀行」を立ち上げた「木村剛　元会長（先日東京地裁で有罪判決）」が「ヤバイメールはすぐ消せ！」と銀行の検査を妨害する行為で刑事事件となったことは記憶にも新しいです。
 まあ、「日本振興銀行」は、「木村剛銀行」とは言え、日本の銀行なので、法律にのっとった部分（1000万円以下の元本預け入れ）は保証されたという事です。
　
　ところで、先に「ペイオフ」は「日本の銀行」に適用ということのなのですが、外国の銀行や外貨預金については「ペイオフ」の保証の対象外とうことです。では本件の「シティバンク銀行」はどうなるかというと、かなり前は、「外国の銀行」とみなされていたのですが、何年か前に日本にある「シティバンク銀行」は日本法人として「帰化」したので、そのあたりの日本の銀行と同じく「日本の銀行」という扱いになっています。ですから「シティバンク銀行」は日本の銀行ということで守られています。
　そんなシティバンク銀行も今までは、アメリカが母体なので、アメリカ人がトップに君臨していたのですが、この度トップを初めて日本人にしたということです。

　シティバンク銀行は外国の銀行とはいうものの、日本人にとってはとても親しみやすく日本での銀行のサービスにおいても、常に最前線を走っているので、今では浸透している銀行サービスもこの「シティバンク銀行」が先駆けて行ったという事が少なくありません。
　画期的な事をやるだけに、当然トラブルも多くなるリスクもついて回っていますが、日本人がトップに就任したということで、より良い面を銀行界にもたらせてくれるのではないかとひそかに期待しています。

　

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過払い金のご心配ご無用の「おまとめローン」の東京スター銀行、オーナー債権者が売却へ

●東京スター銀行とは、メガバンクとは一戦を画すサービスとして有名な銀行で、そのルーツは、旧東京相互銀行の経営破綻からの支援ということで成長し現在に至っています。
　どういうところがメガバンク（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行グループなど）と違うかというと、まず２つの一般消費者向けの商品が画期的です。
　ひとつは「住宅ローン」で商品名は「スターワン住宅ローン」。住宅ローンの残高と普通預金残高の差額に対してのみローンがかかるという事になり、普通預金に預金を積んでいけばそれだけ「返済した」との同様の効果を挙げられることが特徴です。一般の銀行での住宅ローンは多額の住宅ローンを組んでいても、それとは別にすぐに引き出せるようにする普通預金にも預金を積んでおくのが普通の考えです。したがって、住宅ローンの金利３％（例）と普通預金（0.01%)の金利を比較しても普通預金に積んでおくよりは、住宅ローンの返済に充ててしまったほうがいいのですが、一般の銀行はその制度ができない現状です。
　それが東京スター銀行になると、住宅ローンと普通預金をリンク（連動）させ、普通預金の残高分が、それと同等の住宅ローン分の金利は掛からないという方法なので、毎月預金が出来る人は従来の住宅ローンと比較して大幅な節約にもなります。

　もう一つの「おまとめローン」は複数以上の高金利の消費者金融などからの借金がある時に、それより低金利の東京スター銀行から一旦借りてそれらに返済し、その後は東京スター銀行の一箇所に返済するという方法です。
　したがって、利用者の金利負担が軽くなるという大きな利点があります。今、過払い金金利が問題となっていますが、東京スター銀行に関しては、「消費者金融より低利」というものが売りなので、過払い金問題には引っかからないというのが、今の有利な点ともなっているので、この銀行の２つの主力商品が規模の拡大を図っているものとみられます。

　しかし、東京スター銀行は「不動産投資関連」などに特化もしていたこともあり、先の２００８年のサブプライムローンを端に発した「リーマンショック」による融資の焦げ付きも目立ち、その影響から、経常赤字を出してしまっています。　東京スター銀行そのものにとっては、赤字ではあるものの現在ではあまり痛い話ではないようです。しかし、当時の大株主であった投資ファンドの「アドバンテッジパートナーズ」がその前の大株主である同じく投資ファンドの「ローンスター」などから、借金をして東京スター銀行を買っていて、その返済原資を東京スター銀行の利益（株主配当など）で返済する方向の目論見が外れたということで、また、大株主としてローンスターに戻り、今回は、また東京スター銀行をどなたかに売りましょうという事になっているのです。

　それらを振り返ってみると「投資ファンド」というものは、当然投資なので「利益」追求が第一主義なのですが、ローンスターのような「ハゲタカファンド」（再生ファンド）が東京相互銀行の経営破綻からここまで復興させた力は非常に大きく、「投資」というものは単なる利益の追求ではなく、支援の気持ちがあってこそ、その成果で自分に戻ってくるということは世の中の原理なのかもしれません。

　今安愚楽牧場でもオーナーの債権額がほぼ大勢をしめ騒ぎとなっていますが、オーナーにおいても「投資」という事が単なる目先の「利益」の追求ということであれば、それだけのことしか帰ってこないし、安愚楽牧場を応援するという気持ちでの出資であれば、現金なのか他の形なのか、なんらかの形で出資者に戻ってくるのではないかと思います。今は倒産となって、債権者の戻りがほとんど期待出来ない状況なのかもしれません。そんな時であっても、自分の利益（損得）だけを気にしている人には安愚楽牧場だけでなくいつの時代にも、助けの手はないと思います。今は、他のオーナーの債権も含めた「みんなのお金を」できるだけ多く戻すようにしていかなければなりません。だから安愚楽牧場被害者の会（安愚楽牧場被害者弁護団・安愚楽牧場被害対策弁護団）に入って、自分の利益だけでなく他の人の取り戻しを考えた行動をすべきだと思いますし、それが結局は自分にとって、人助けをした代金となって、自分だけの利益しか考えない人より大きく戻ってきていることは過去の例では少なくありません。
「投資」＝「人を助けること」　この理屈をもって初めて自分に利益が還元されるのだと思います。

　　

　

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