2011年02月12日

バイオ企業・林原の経営破綻で露呈…問われる中国銀行の甘さ

●林原の倒産は1300億円の巨額の負債(債務超過もいいところ)ということなのですが、いくら筆頭株主とはいえ、中国銀行は資金を融資する立場であるから、林原の財務内容が正しいことをチェックする必要はあったものと言えます。上場企業だったら、当然適時開示の義務があるから、このようなことはないと思いますが、時に非上場企業の大企業は、たまにではありますが、このような事が見受けられます。
 上場企業を監査した場合、債務超過に陥っていた場合は「継続の疑義」という事をつきつけられるということで、かなり高い確率でその何日か後には「民事再生法適用の申請のお知らせ」というIR(投資関係情報)がリリースされるのが普通です。しかし、非上場企業の場合は、このほかにも「意見不表明」ということで、監査法人がその結果を報告するということで終わることもございます。これは何をいみするかといいますと、倒産の直前のサインに他なりません。不動産投資やリーマンショックの影響を受けたリプラスの場合は、2008年9月22日頃に「継続の疑義」のIRを出して、24日に倒産(破産)となりました。
 しかし、林原の場合は、これさえもやらずに社内もしくは身内に日商簿記1級レベルの人にこういった経理や監査をやり「粉飾決算」をやっていたものと推測されます。
 林原は当然厳しい処罰を食らうと思われますが、広島・福山・岡山などを中心としたの地元の預金者の大切なお金を預かっている中国銀行の管理体制も厳しく問われることと思います。林原は特許の資産などがあるためスポンサーがつくと思いますが従業員も止むなく転職をせざるを得ない人もおこるなどその部分がとても心配の種になります。
 

 
 


 

その後


2011年02月08日

林原、経営監視機能なく破綻 創業一族が資本面で支配

●「会社更生法手続き」という「民事再生」と比べて厳格な手続きを行う事により、より透明度の高い再建や会社の内部事情が明らかになります。
 しかし、驚いたことに林原のような大資本となった会社に「会計監査人」が置かなかったという事には大変な驚きです。大企業に公認会計士の監査をつけないとは異常事態です。一族の中に「簿記」が分かる人がいてその人の適当に作成した「貸借対照表」や「損益計算書」を銀行などに提出していたのだろうか、かなり驚きです。

 その後

2011年02月07日

倒産・動向記事2011/02/02(水) 甘味料「トレハロース」などで有名なバイオ企業 株式会社林原

●こちらは、帝国データバンクによる倒産情報です。
 これによると林原は、水あめの製造販売が発端で、その後「甘味」の研究がすすみ、その研究が医薬品の研究ト類似しているので、同時に研究の拡大が進んだとのことです。さらに工場の強みがあるということで量産化に成功し、その特許などで会社が拡大いたしました。
 しかし上場する必要のないことが意思決定が迅速であることの強みもあり、それが多いに必要になる多角経営に入りやすい環境でした。しかがって、不動産投資をはじめとする何らかの企業に参入したところ、その悪影響と多額にかかるといわれる研究開発費がネックとなり、ADR(裁判外紛争解決)での私的事業再生をこころみたものの、粉飾決算などが発覚してこの方法では行えないと判断されたため、会社更生法の適用申請にいたったということです。

 
 

倒産・動向記事2011/02/02(水) 甘味料「トレハロース」などで有名なバイオ企業
株式会社林原
会社更生法の適用を申請
負債1322億7100万円
 

その後
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。