2011年02月07日

林原 一般債権「全額支払う」 岡山で説明会

●林原の元経営陣は一般債権について「全額支払う」とのことですが、これまでの会社更生法の適用申請した会社を見る限り、いくら会社そのものに資産価値のある林原であっても、一般債権について全額補てんすることは到底無理のことと思います。もし、それができると確信しているのなら、最初から、林原の手持ち不動産(不動産投資)などの資産を切り売って、ADRレベルでの再建が容易に成り立つはずです。その前に優先債権である「財団債権」(税金・従業員の給与など)を完全に補填してから行わなくては「一般債権」への補てんができません。
 ここでネックになるのは、どの企業でも同じですが、従業員の給与です。ここまで来るには退職勧奨(整理解雇の手前で自主的に退職を事業主が促すこと)で転職をしなければならなくなった人もいることでしょう。
 また会社更生法は破産法の破産管財人と同じような行為なので、民事再生法が経営陣が退陣しないのに対し、会社更生法は破産管財人及び支援会社の経営者等が筆頭経営者となっておこなうため、債権者にとっても透明度の高い再建が行われます。その過程では、公認会計士から指摘された事項なども明らかにされ、刑事事件へと発展していく可能性も充分あり得ます。

 
その後


2011年02月05日

粉飾決算「昭和の時代から」 バイオの林原、更生法申請



●林原の続報です。林原が上場しなかった理由は、不動産やその他の特許権利だけでも資金調達は充分可能という理由から、また同族企業を維持したい理由から上場はあえてしなかったとのことです。
 しかし「会社更生法」という透明度の高い再建方法であると、今後本文で「粉飾決算の可能性」が言われているとおり、刑事事件にまで発展する可能性は高いものと考えられます。
 ここで重要なのは「債権者」に対してどこまで弁済ができるかということです。民事再生法の弁済率はあの粉飾上場企業の新潟県長岡市の機械メーカーのプロデュースでさえも46%程度の弁済率が行えたのだから、林原もこのくらいまでは行えるのだろうと考えている人も少なくないのかもしれません。しかし「粉飾決算」でしかも非上場でかつ同族企業という身内のものだけに「意外な弁済率」が登場するかもしれません。負債総額1300億円というと過去に粉飾で倒産した電気通信事業の平成電電株式会社(こちらも負債総額1300億円)と類似した部分の展開も考えられます。

その後

2011年02月02日

林原 会社更生法を申請 不正経理で私的整理断念

●飴の袋の裏の成分表に「トレハロース」、目のちらつきを抑えた受験生必需品の電気スタンド「バイオライト」(山田照明のZライト並みの威力のある照明器具)などで有名な林原(林原生物科学研究所)がついに法的整理である「会社更生法の適用申請」を東京地方裁判所に申し出ました。その前にも事業再生ADRというものをやっていたので、その時点で実質的な倒産といえるような状態だったのかもしれませんが、ここにきて、法的な債権取り立てを制限しなければ再建できないということで、このような方法をとったのだと思います。
 しかるに、同族経営の暴走だったという声もあちこちで聞こえてきますし、やはり痛手をおったのは「不動産投資」での失敗が大きかったのかもしれません。リーマンショックなどの傷跡をすこしずついやしていたのでしょうが、傷跡の開き具合がその補てん速度を上回ってしまったためこういった結果となってしまったようです。
 この会社は生物化学の発明や特許に特化した企業であるだけに今後の技術の転用などの面で心配な部分がでてきます。

 その後
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