2014年03月11日
2013年09月10日
福島第一原発事故めぐり菅元首相・東電旧経営陣ら不起訴に 菅元首相「当然の結果」
福島第一原発の「事故」について、当時の菅首相と東京電力の旧経営陣に対し刑事告訴や告発をしている件で、検察はその対象とされた42人全員を不起訴処分としたということです。
告訴・告発の要因となった罪は「業務上過失致死傷」ということで、これは刑法の罪のひとつなのですが、基本的に刑法は「故意」があることを前提にしているものです。しかし、この「過失」系と言われる罪だけは、「故意」が無くても成立するということを刑法第34条が規定しています。
実際今回の原発事故が「人災」といえば、一部はいえるのかと思いますが、全体からみると「本来注意するべきこと」を怠ったのかといえば決してそうではないと思います。
深く掘り下げていけば、「このままにしておくと大きな津波がきて原発が水浸しになったら、電気系統が駄目になる」ということをある「評論家」から指摘されていたにもかかわらず、「予算や時間の都合で実現しなかった」ということが発覚したということであっても、これを本条の罪にすることは困難だと思います。
これが「評論家」ではなく、国会の法律でやるよう決められたにもかかわらずできなかったということとなれば、この「業務上過失致死傷」が成立したかもしれませんが、「注意義務」がないところに「過失の罪」を適用することはむずかしいです。
告訴人・告発人はこの件を検察審査会に付すのかと思いますが、恐らく起訴相当を得るのは難しいかと思われます。
ニュース元・資料
実際今回の原発事故が「人災」といえば、一部はいえるのかと思いますが、全体からみると「本来注意するべきこと」を怠ったのかといえば決してそうではないと思います。
これが「評論家」ではなく、国会の法律でやるよう決められたにもかかわらずできなかったということとなれば、この「業務上過失致死傷」が成立したかもしれませんが、「注意義務」がないところに「過失の罪」を適用することはむずかしいです。
2012年03月21日
メキシコでM7・6の地震 死傷者は不明〜日本への心配は無、地震保険も気になるところ
メキシコで日本時間にすると21日午前3時頃に、M7.6クラスの地震があったということです。
ここでは倒産や不動産に関する経済情勢の話題がメインなのですが、
メキシコでの地震は津波が日本に押し寄せてくることもあり「対岸の火事いや、対岸の地震」と決していえるものではありません。
そのため引き続き「備えあれば憂いなし」ということで地震に対する準備は節目節目でしっかりとしておきたいものです。
地震保険は国レベルでの再保険で下支えしているので、ゆとりのある人ははいっておく検討も必要かもしれません。
ニュース元・資料
ここでは倒産や不動産に関する経済情勢の話題がメインなのですが、
メキシコでの地震は津波が日本に押し寄せてくることもあり「対岸の火事いや、対岸の地震」と決していえるものではありません。
そのため引き続き「備えあれば憂いなし」ということで地震に対する準備は節目節目でしっかりとしておきたいものです。
地震保険は国レベルでの再保険で下支えしているので、ゆとりのある人ははいっておく検討も必要かもしれません。
広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS】