メキシコでＭ７・６の地震 死傷者は不明〜日本への心配は無、地震保険も気になるところ

メキシコで日本時間にすると21日午前3時頃に、M７．６クラスの地震があったということです。
ここでは倒産や不動産に関する経済情勢の話題がメインなのですが、
　メキシコでの地震は津波が日本に押し寄せてくることもあり「対岸の火事いや、対岸の地震」と決していえるものではありません。
　そのため引き続き「備えあれば憂いなし」ということで地震に対する準備は節目節目でしっかりとしておきたいものです。
地震保険は国レベルでの再保険で下支えしているので、ゆとりのある人ははいっておく検討も必要かもしれません。

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ジャニーズ復興プロジェクトに１７万人〜震災復興には「経済力」をつけていくこと、倒産・破産への逆回転、これは重要！

 昨日２０１２年３月１１日は東日本大震災の発生から１年が経過いたしました。今回の震災は地震の揺れ（宮城県栗原市で震度７を記録）における影響は意外と少なく、予期していなかった「津波」が非常に大きいものとなり、それに飲まれて亡くなられた方が非常に多かったことが特徴です。
　さらに追い打ちをかけたものが「福島第一原発事故」になります。多くの研究などで「原子炉の亀裂破損」には最大の注意を払っており「震度７」やM９レベルの地震でも充分耐えられると言われておりましたが、意外な原子炉の冷却をする電源や送電線が水に浸かりました。そのため、冷却装置が止まるなどの「どこを見ているんだ！」と言いたくなるような盲点を津波に刺されたことは原子炉の燃料棒の暴走を停めることが難しくなり、その影響で、今でも福島を中心に被害が拡大しているという状況です。
　そんな中、国民全員が震災に向かって直接だろうと間接だろうと頑張っているのですが、その中で、芸能界ではこういったイベントで、震災復興へと後押しをしています。

　今、１人１人ができることは、今の任務（仕事・学業など）をしっかりとやりこなすこと。それが重要です。何といっても「経済力」は復興にとってとても重要です。
　一面を見ての偏った見方ではありますが、経済を大きく循環させて、倒産とは逆回転の「景気のよい日本」をつくって行くことがこれからの復興には重要な課題です。
　ですから、「今をより一生懸命生きる」当たり前でも大変重要な事となります。

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東電が企業向け料金 17％値上げへ〜50ｋＷ以上の企業が対象。結局倒産（会社更生法）処理をするべきなのか。

東京電力がついに値上げをするという発表をしました。国の認可が必要となる家庭向けの電力料金の値上げもするということですが、ひと悶着ありそうです。
　それならいっそ倒産をすればいいのかということですが、倒産すればまた大きな影響を及ぼすので、結局は倒産せずに東電の財布をはたいて足りない分は税金を間接的に投与しなければならないということです。


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東京電力：実質国有化へ 資本注入１兆円 政府、改革を主導−−来夏にも

東京電力が国有化となる方向へと向かっているらしいです。
その理由として、東電が自力で再建するのが難しく、弁済が困難となり他からのスポンサーの要素がなければ、当然、法律に基づき、倒産処理（法的な倒産処理）を行わなければならないからです。

　そうなると、東電においては「会社更生法(会社更生手続き）」が最もふさわしい方法となるのかと思います。
しかし、法的な倒産処理となると、それにしたがうのだから、次のような不都合が行われることになります。

　１、被害者への弁済が不十分になる。東電の場合は国が足りない分お金を出すことになるのですが、法的な倒産処理から、スピート感が無くなるので、被害債務の拡大が懸念される。

　２、株主・債権者(特に金融関係）が泣くことになる。株主は泣くのは仕方のないことですが、金融機関は銀行なので、さらなる市民生活に影響がでる。

　そのようなことだから、法的整理状態前に、国の資本注入がやはり望ましいといえます。ただし無条件に資本注入をしてしまえば、東電の経営責任があいまいになるので、国が乗っ取る形、株式を増資して第三者（ここでは国）に割り当て、国の傘下として動くことが最も効率的であるものと考えられます。

　あと東電の考え（原発を再稼働させなければ採算が合わないなど）と国の考えと国民が望んでいることに、ずれが生じているので、それを打開して意思統一（特に国民の多数の意志を優先させるには）するには、東電を国の傘下に入れることもその目的の一つということになります。

　

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東日本大震災関連の経営破たんは500件、「阪神」の4倍ペース〜やはり国も破綻（破産）を避けるには、橋下徹氏（大阪市新市長）を少しは見習った方が景気も上向きになるのでは。

3月11日の東日本大震災の発生から約9カ月近くが過ぎようとしています。
　今まで自粛ムードだったものも、だんだんと活気を取り戻し、経済も活発化しようかなというところなのですが、やはり震災での影響は今でも企業活動に大きな爪痕をのこしています。
　結局、震災や生活必需とは掛け離れた産業は、売上などが大幅減少し、資金繰りの悪化で倒産へと。
製造業などは、電気の節電や部品の供給や納入先での震災影響の倒産の連鎖で倒産へとうケースもおおくなってきています。その倒産の度合いは阪神大震災の4倍という状況とのことです。

　今後もその余波は続きますので、やはり先の橋下徹氏（大阪市新市長）のような独走体制がとれる政治・政策が今日本の国会にも必要になってきているのではないかと思います。とにかくお金を生み出さなくてはなりません。
　民主・自民の足の引っ張り合いもこの大阪市長選の影響や大阪府の実績を見て、協力体制に転じてくれればよいのですがいかがなものでしょうか。

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玄海原発４号機、発電を再開 ４日には通常運転に、九州電力玄海原子力発電所

九州電力の玄海原発４号機が再開稼働したとのこと。
今年の冬も電力需要が大きくなるゆえ、原発の必要制は電力会社側ではどうしても必要ということになってきています。
　
　そもそも、原発の安全性を以前東京電力の柏崎原子力発電所（制作したのは株式会社東芝）が、震度９ぐらいの大きな地震が来ても原子炉は安全なような実験を行うと震災前に言っていたのが印象に残っています。

　しかし今回の福島第一原発の事故は、原子炉というよりは、その足元の電力送電設備が水に浸かってしまったので、どんなに原子炉の方の第二第三の安全装置を働かせているとは言っても、肝心の「電気」がなければ使えないという、なんともお粗末な結果だったので、その部分は今回の九州電力玄海発電所はしっかりとしているのかという部分が疑問のところです。

　今の日本の経済社会は「原子力発電所」に頼ってしまった仕様になってしまっているため、いち早く代替エネルギーに変え、使用電気機器も「節約型」にちからを入れ欲しいです。ただでさえ、「暮らしにくい」社会になってきているのだから、この部分は真っ先に行う事のひとつです。



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玄海原発（佐賀県玄海町）４号機、１日午後１１時頃に運転再開へ〜福島第一原発後の停止・定期点検では初

九州電力の玄海原発４号機が本日２３時（１１月１日午後１１時）に稼働するとのこと、
原発再稼働には賛否両論がありますが、これが正しい結論なのかそれとも間違った結論なのかは誰にも正式にはわかりません。

　原発が動かないと「日本経済」に大きな打撃を受けると主張する人、原発を動かせばもしもの時に大事故が発生する人そのような理由になります。
　産業界では節電をこれ以上行うのが厳しいと特に自動車業界が主張していることなどもあり、本当の決断すべきところは難しいです。
この４号機が１２月半ばには定期点検のため停止するということなので、恐らくその替わりのものが入れ替えで運転を開始しそれがレギュラーでの運転になるのではないかと考えられます。
　

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安愚楽牧場や原発は大丈夫なのか〜浜松市に上陸 関東甲信の予想雨量は最大３００ミリ

●安愚楽牧場は先の台風で多くの和歌山県の牛が被害にあい、民事再生手続き決定も降りた真下に「資産」といえる牛が５００頭も流されました。これは安愚楽牧場にとってもオーナー債権者にとっても頭が痛いことです。

　また、原発（特に福島第一原発）においては、３月１１日の大震災による津波で、電気系統が冠水したということでなんども第二・第三のセキュリティーを重ねているのに、そのセキュリティーが行われるのは「電気」がつながっていることが前提ということにもかかわらず、電気系統の冠水により今回の原発大災害となってしまいました。
　先月の和歌山県を襲った台風も一部の川が氾濫することとなり、特に安愚楽牧場のある牛舎は壊滅状態となってしまいました。

　全国においても今後はこのような事が地震よりも台風によって引き起こされる可能性が充分にあるので、安愚楽牧場や東京電力は２の舞いを踏まないようにしなければなりません。

　台風は地震と並んで今まで気がつかなかった「大きな被害」をもたらせます。

　

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過払い金返還請求弁護士らに特需来る「次は原発賠償訴訟だ」〜武富士・アイフル・プロミスの次は？

●このリプラス情報収集組合では、当初リプラスの破産によって困った人たちの情報収集源ということで立ち上げました。単にリプラスの話題だけでは今後の行方は不明なので、同業の不動産業（不動産投資・滞納家賃保証・不動産管理）の倒産を傍らで見ながら傾向と対策を練ってきました。
　当方は自称投資家なのですが、管理も一応その方面に「自称」詳しい人と行なってきました。投資は上手く行けばハッピーに終わるのですが、無惨にもリプラスのように倒産となると、それ以降の話は、証券会社から裁判所・破産管財人（もしくは監督委員）というようにシビアな司法手続きへと入っていきます。
　するとここに登場するのは「弁護士」の存在です。弁護士にも役割があって、まず倒産会社の顧問弁護士（代理人）、破産管財人（民事再生の場合は「監督委員」・会社更生の場合は「更生管財人」）、そして、被害者（債権者）となるであろう人たちの代理人の３種類に分類できるかと思います。

　被害者の立場からすると、債権（出資や貸付など）を回収したいと思うのですが、やはり残った財産がわずかなことが多いので、その残りの回収は、倒産した会社の代表や経営陣（取締役）へと請求することになります。これがいわゆる「損害賠償請求訴訟」というものです。

　今回の記事では、過払い金（武富士・アイフル・アコム・プロミス・レイク・三洋信販やクレジットのアプラス・オリコ・JCB・ジャックス・三菱UFJnikoceなど）を得意としていた弁護士にとって大きな仕事が原発による賠償請求となるのです。同様に似たような例としては、解雇された人（辞めて転職・再就職した人も含む）のための賠償金請求もあります。これら３つ（過払い金返還・原発損害賠償・解雇者への補償金請求）に共通するのは、法廷でガチンコ勝負迄いかなくても、ちょっと突っつけば容易に勝ち取れるということです。　
　極端な話では、依頼者から状況を聞いて、内容証明などで請求する、そんな感じで賠償を取れるケースが多々存在するということです。その被害が総計１０兆円ともいわれるのですし東電側と被害者側の賠償金の乖離（かいり）はあるでしょうからその部分の争いは今後当然増えることが予想されます。
　弁護士のこういった仕事が多くなる世の中はあまりいい世の中ではないです。早く復興して明日の明るい未来に向かって欲しいものです。
　

その後