2012年03月12日

ジャニーズ復興プロジェクトに17万人〜震災復興には「経済力」をつけていくこと、倒産・破産への逆回転、これは重要!

 昨日2012年3月11日は東日本大震災の発生から1年が経過いたしました。今回の震災は地震の揺れ(宮城県栗原市で震度7を記録)における影響は意外と少なく、予期していなかった「津波」が非常に大きいものとなり、それに飲まれて亡くなられた方が非常に多かったことが特徴です。
 さらに追い打ちをかけたものが「福島第一原発事故」になります。多くの研究などで「原子炉の亀裂破損」には最大の注意を払っており「震度7」やM9レベルの地震でも充分耐えられると言われておりましたが、意外な原子炉の冷却をする電源や送電線が水に浸かりました。そのため、冷却装置が止まるなどの「どこを見ているんだ!」と言いたくなるような盲点を津波に刺されたことは原子炉の燃料棒の暴走を停めることが難しくなり、その影響で、今でも福島を中心に被害が拡大しているという状況です。
 そんな中、国民全員が震災に向かって直接だろうと間接だろうと頑張っているのですが、その中で、芸能界ではこういったイベントで、震災復興へと後押しをしています。

 今、1人1人ができることは、今の任務(仕事・学業など)をしっかりとやりこなすこと。それが重要です。何といっても「経済力」は復興にとってとても重要です。
 一面を見ての偏った見方ではありますが、経済を大きく循環させて、倒産とは逆回転の「景気のよい日本」をつくって行くことがこれからの復興には重要な課題です。
 ですから、「今をより一生懸命生きる」当たり前でも大変重要な事となります。




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posted by 管理人B at 06:21| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 2011年03月11日東北地方太平洋沿岸大震災情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月18日

東電が企業向け料金 17%値上げへ〜50kW以上の企業が対象。結局倒産(会社更生法)処理をするべきなのか。

東京電力がついに値上げをするという発表をしました。国の認可が必要となる家庭向けの電力料金の値上げもするということですが、ひと悶着ありそうです。
 それならいっそ倒産をすればいいのかということですが、倒産すればまた大きな影響を及ぼすので、結局は倒産せずに東電の財布をはたいて足りない分は税金を間接的に投与しなければならないということです。


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2011年12月08日

東京電力:実質国有化へ 資本注入1兆円 政府、改革を主導−−来夏にも

東京電力が国有化となる方向へと向かっているらしいです。
その理由として、東電が自力で再建するのが難しく、弁済が困難となり他からのスポンサーの要素がなければ、当然、法律に基づき、倒産処理(法的な倒産処理)を行わなければならないからです。

 そうなると、東電においては「会社更生法(会社更生手続き)」が最もふさわしい方法となるのかと思います。
しかし、法的な倒産処理となると、それにしたがうのだから、次のような不都合が行われることになります。

 1、被害者への弁済が不十分になる。東電の場合は国が足りない分お金を出すことになるのですが、法的な倒産処理から、スピート感が無くなるので、被害債務の拡大が懸念される。

 2、株主・債権者(特に金融関係)が泣くことになる。株主は泣くのは仕方のないことですが、金融機関は銀行なので、さらなる市民生活に影響がでる。

 そのようなことだから、法的整理状態前に、国の資本注入がやはり望ましいといえます。ただし無条件に資本注入をしてしまえば、東電の経営責任があいまいになるので、国が乗っ取る形、株式を増資して第三者(ここでは国)に割り当て、国の傘下として動くことが最も効率的であるものと考えられます。

 あと東電の考え(原発を再稼働させなければ採算が合わないなど)と国の考えと国民が望んでいることに、ずれが生じているので、それを打開して意思統一(特に国民の多数の意志を優先させるには)するには、東電を国の傘下に入れることもその目的の一つということになります。

 






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