2011年05月20日

東電、1兆2千億円の赤字に 廃炉費用など膨らむ 午後発表へ


●注目されていた、東京電力の決算が発表されました。
 特に注目されるのは、今回の震災による損失がどのくらいの金額での発表かということなのですが、何十兆円という東電関連の被害も考えられる中1兆2千億という、思ったよりかなり低めな損失額に今後の遥かにこれをうわまわるであろう東電の損失行方は隠せません。
 この損失は、福島第一原発の対策と廃炉費用に限っているので、それらから発生する、周辺住民への損害賠償や風評被害による農業への補てん、漁業への賠償など、これらを加えたらやはり20兆円でもすまされないような気がします。
 最終的には国が主導で行うのでしょうけど、通常の会社と同じような補填スキームはしっかりと東電もおこなわせなければいけないと思います。

 倒産処理(会社更生法)をさせるのも一つの手ですが、最低限でも、東電が保有している資産(不動産投資などの資産)の売却や役員報酬のカット、従業員への賞与の削減もしくはカットは必ずやらなければいけません。そして、株主もある程度は痛みを負わなければならないのは当然の事です。
 そこまでして、税金による公的資金の投入や電気料金の値上げが初めてできるのです。
 直ちに従業員の人員削減や債権者に対する債権放棄(銀行などのからの貸付金)の要請はものによって行うのは疑問です。従業員へは希望する人の再就職や転職のケアをしっかりしていかなければならないし、銀行の債権は預金者に影響がでないようにしていかなければなりません。

その後


posted by 管理人B at 12:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 2011年03月11日東北地方太平洋沿岸大震災情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月19日

石化協会長、原発事故や電力不足で「業績への影響を懸念」

●今福島は勿論、浜岡原発の運転停止に伴い、化石燃料(石油・石炭)などの燃料の需要が一層高まってきています。例えばレギュラーガソリンが震災前は東京でのリッター130円弱が、震災後は150円と20円も跳ね上がってきています。しかし、石油は不動産投資の不動産の土地などと違い、限りある燃料です。いつかは枯渇して無くなっていきます。その補てんとなる大きなエネルギーが「原子力」だったわけですが、今ではその扱いも難しくなり、今後新たなエネルギーをどう発掘していくかという事がうたわれています。
 石油と言えばこの間まで九州石油業厚生年金基金の問題で関連の運用での失敗が大きくクローズアップされましたが、そういう業界に転職・再就職をする人も含めて今後の議論をよりしっかりとして言ってほしいと思います。


その後
posted by 管理人B at 23:25| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 2011年03月11日東北地方太平洋沿岸大震災情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月13日

原発賠償枠組み 実質決着…なのに正式決定持ち越し


●福島第一原発に関しての賠償は、やはり東京電力が主体で行う事は当然のことです。しかし、東京電力などの電力行政は普通の産業とは違い、国が先導しておこなっているので、かつての財務省(旧 大蔵省)のような銀行を守る護送船団方式以上の形態をとっているのもと思います。
 銀行がなくなれば大きな秩序が維持できないこともあきらかですが、電力会社が経営破綻すれば直ちに電力の供給に支障をきたすことはないと思いますが、それを取り巻く環境(特に雇用や従業員への処遇)そして株投資や不動産投資に関連している部分などの市場にも間接的に大きな打撃がくわわることと思います。

 では、電力会社がガス会社のように都市ガスやプロパンなども含めてあちこち違う会社としてあればいいのではないかという話もあるのですが、それは電力に関しては経済効率がわるいということで「経済産業大臣」が認めないことが慣例となっています。そのため関東での電力会社は「東京電力」しかないという事になっています。
 そうなると「民間の会社」であっても実質上は国の会社とほぼ変わらないことになっています。
だから多額の賠償により「経営破綻」の状態となっても何らかの救済がありいや救済しなければならないという事になるかと思います。
 ここで重要なポイントは次の通りです。
@、経営陣や従業員には「経営破綻」であるという認識をもたし、賞与は全額無しとする。
A、銀行などの債権者に関しては放棄を求めない。(求めるのであれば、ちゃんと民事再生や会社更生などの倒産すること)
B、やはり株主等には泣いてもらう。

 以上の事が最低行えてはじめて、賠償しきれない事を国が肩代わりすることができるのかと思います。
したがって、まじめに日本経済のルールを行うのであれば、特別扱いをすることなくJALのように会社更生法という方法で倒産処理をした方がいいかと思います。
 当然安易な電気料金の値上げは許しません。


その後
posted by 管理人B at 02:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 2011年03月11日東北地方太平洋沿岸大震災情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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