● 雇用保険の対象が特に「非正規雇用」と言われるパートタイマーや派遣労働者を中心に拡大される模様です。かつて、「好景気」と言われた時代には、パートや派遣労働者という身分は、正社員という一つの会社に骨をうずめたくないという考え方や、企業も正社員に最も負担するといわれる「社会保険」をかけないで済む事も可能という目論見が一致し、「日雇い派遣」という労働スタイルも登場してきました。しかし、現在となっては、その「日雇い派遣」は本来の目的とは違い、正社員になれないので、このような労働スタイルで我慢しているという状況になってきています。民主党が与党での政策には公共事業やその他「未来に向かって」という大きな設備投資の政策がないものなので、今後の景気の回復策に多くの人が疑問を持っている部分もあります。
雇用保険の改善はあくまでも一時的な回復しかならないのですが、不安はまだ隠しきれません。
雇用保険の対象拡大=パートら255万人−厚労省改正案
12月18日11時11分配信 時事通信
厚生労働省は18日、2010年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週20時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に緩和することなどが柱。255万人が新たに受給対象になる見通しだ。
厚労省は同日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に改正案を提示。今月中に審議会の了承を得て、次期通常国会に雇用保険法改正案を提出する考えだ。
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.最終更新:12月18日11時58分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000070-jij-pol
(2009/12/18/時事通信)
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